匝瑳市議会 2022-09-15
09月15日－03号
令和 ４年 ９月 定例会 匝瑳市議会令和４年９月定例会議事日程（第１４日） ９月１５日（木曜日）午前１０時開議１ 開議２ 一般質問 ３番 都祭広一君 ７番 林 明敏君 １０番 武田光由君 ８番 山崎 等君３
散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名） 議長 石田勝一君 副議長 椿 日出男君 １番 内山隼人君 ２番 椎名勝英君 ３番 都祭広一君 ４番 増田正義君 ６番 平山政利君 ７番 林 明敏君 ８番 山崎 等君 ９番 行木光一君 １０番 武田光由君 １１番 小川博之君 １２番 石田加代君（早退） １３番 浅野勝義君（早退） １４番 栗田剛一君（早退） １５番 佐藤 悟君 １６番 田村明美君 １８番
欠員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 増田善一 次長 江波戸英樹 主査 椎名貴之 主査補
伊橋実希子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定による出席者 市長 宮内康幸君 副市長 宇井和夫君 秘書課長 大木恒一君 企画課長 鎌形 健君 総務課長 布施昌英君 財政課長 大川純一君 環境生活課長 林 雅之君 健康管理課長 小川 豊君 産業振興課長 奥田賢二君 福祉課長 菊間和彦君
高齢者支援課長 林 美幸君
市民病院事務局長 太田和広君 野栄総合支所長 大川 洋君
教育委員会教育長 二村好美君
教育委員会学校教育課長 矢澤敏和君 教育委員会生涯学習課長 畔蒜稔行君
△開議の宣告（午前１０時００分）
○議長（石田勝一君） おはようございます。 本日、ただいまの出席議員数は17名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 これより去る９月７日の本会議散会前に引き続きまして、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（石田勝一君） 日程第１、日程に従いまして、これより一般質問を行います。 ここで申し上げます。本定例会の一般質問については、
議会運営委員会に諮問・協議の結果、通告のあった７名の方々を２日間の範囲として、本日４名、９月16日に３名とすることといたしました。よって、本日の日程は、そのように取り計らうことにいたしたいと思います。 この際申し上げます。一般質問については、重複する事項は避け、円滑に議事を終了することができますよう御協力をお願いいたします。また、執行部の答弁も直截簡明に行うよう要望いたします。 一般質問の発言時間については、
議会運営委員会において、答弁時間を含めて60分と時間的制限を申し合わせましたので、御協力をお願いいたします。 それでは、通告により順次質問を許します。 最初に、都祭広一君の登壇を求めます。 都祭広一君。 〔３番都祭広一君登壇〕
◆３番（都祭広一君） 皆さん、おはようございます。創 真の会の都祭広一でございます。通告に従い、一般質問をさせていただきます。御清聴のほどをよろしくお願い申し上げます。 さて、私たち市議会議員の任期もあと僅かになりました。この４年間、私たちにとって最も重大な任務となったのは、言うまでもなく武漢コロナ対策であります。ようやく重症化する症例が少なくなり、規制は緩和、解除に向かっておりますが、完全な日常復帰にはまだ時間がかかるでしょう。 そのような中、私が議員として特に注力してきたことは、匝瑳市に人を呼ぶこと、人を集めることです。観光資源の発掘や移住促進、雇用機会の創出について、まさに現在進行形の取組であります。 匝瑳市が持つ自然環境や歴史、文化を掘り起こすために、多くの人と交流し、アイデアや情報を交換しながら、みんなが楽しめることを創造する作業は私のライフワークですが、武漢コロナによる様々な規制は、本当に疎ましいものでした。 武漢コロナとの闘いは、だんだん細く長く変わっていくと思いますが、失われた時間や財産を取り戻す局面にこれから入ってきたと思います。物価高や円安などの経済不安を払拭するためには、地方が動き出すことが重要であります。これまで以上に人の交流をたくさんつくり、積極果敢に地域経済を動かすべきときがやってきたのではないでしょうか。 政府は、日本国全体を豊かにする政策、ローカル・アベノミクス、すなわち地方創生を継承しており、地方への様々な支援についての予算が計上をされております。しかるに、私たちは、地域活性化に積極的に取り組み、豊かな匝瑳市を築かなくてはいけません。 そのような思いを胸に、本日は５つの項目について質問をさせていただきます。宮内市長並びに執行部の皆様におかれましては、市民の
希望に向けて積極的な御答弁をお願い申し上げます。 それでは、１つ目の質問です。 広報・セールスの分野でありますが、
シティプロモーション、
自治体セールスの取組について宮内市長に伺います。 国全体で人口が減り、とりわけ地方での人口減少やそれに伴う少子高齢化や世帯分離がもはや避けられない状況であります。匝瑳市内でも法律に基づく過疎自治体に旧野栄町が指定を受け、全国の市町村に占める過疎地の割合が半数を超えました。今後、共同生活が困難になる、いわゆる限界集落に近づきつつある地域が生まれてくる可能性もあります。 そのような状況でも行政は持続可能なまちづくりを推進しなければなりません。すなわち、過疎が進む地方で、持続可能なまちづくりを可能にすることが国家の安泰につながると私は考えます。 そのための必要なアクションは多種多様であるとは思いますが、匝瑳市の持つ魅力、都会から近くて住みやすいまちであることを念頭に、官民一体となった
自治体セールス、
シティプロモーション活動が必要と考えます。宮内市長は、その目的をどのように捉え、取り組むのか伺います。 また、「読めない！書けない！どこにある？」という自虐的なキャッチコピーをいつまで使い続けるのか。新たなまちの姿を示すものが必要と考えますが、皆様、いかがでしょうか。 次に、公共施設の利用促進について伺います。 公共施設の利用を促進するためには、様々な制約について検証する必要があると考えます。その制約が公共施設を管理する市と利用する市民の双方にとって本当に重要な制約なのかを考えたいと思っています。 例えば、公民館であれば、社会教育法において行うべき事業が定められているほか、営利を目的として事業や政治活動ができないなど、行ってはいけない決まり事があります。したがって、今般、自治体が新しい公共施設の整備を検討する際は、社会教育法において細かくその性質が定められている公民館よりも
コミュニティセンターや交流センターという名称の施設を計画し、営利事業も含んだ自由な使い方ができるものが選ばれている実態があるようです。 そのような状況の中で、公共施設を使用する団体または個人が、例えば写真や絵画の展覧会を開く、あるいは講演会やコンサートなどを開催し、入場料を徴収するような場合、市内の公共施設ではどのような制約があるのかをお尋ねいたします。また、公共施設利用時に、入場料などとは別に、例えば資料代などの実費、参加経費の徴収などについて制約があるのか、利用促進という見地から、現在の対応について伺います。 次に、地域と協働した動物愛護活動について伺います。 平成27年に施行された千葉県動物の愛護及び管理に関する条例は、犬や猫の殺処分ゼロを目指す大変重要な取組であると私は評価をしています。 現在、県においては、飼育の仕方やペットを捨てることへの警鐘など、様々な啓発活動が行われております。 そこで、当市の進める動物愛護活動について、現状と今後を伺います。 特に、地域猫活動については、熱心に活動いただくボランティアの方たちも存在しますが、効率よく活動するには、地域の理解と協力をいただかなくてはなりません。今後、行政も加わり、地域住民と協働した取組が必要と考えますが、いかがでしょうか。また、市民の啓発など、情報伝達はされているのでしょうか、お答えください。 次に、当市の抱える
地域公共交通計画への課題について伺います。
銚子連絡道路延伸に伴い、京成バスと千葉交通は、今月１日、
高速バス東京銚子線に、横芝光・旭ルートを新設し、９月17日から運行を開始すると発表いたしました。同時に、東京駅八重洲口の路上バス停から、この日開業する
バスターミナル東京八重洲へ乗り入れるため、既存ルートも含めたダイヤ改正を行うと発表しています。 都会からの移住・定住施策や
プロモーション活動を行う上においても交通アクセスの強化は必須であります。海匝地域では、先駆けとなる匝瑳市の新たな玄関口として、飯倉地区に開通予定の
インターチェンジを活用した交通アクセスの強化及び経済圏連携の上で重要な成田空港第２ターミナルへのアクセスなど、広域アクセスの利便性強化対策について伺います。 最後の質問であります。武漢ウイルスへの対応について伺います。 社会経済活動を維持していく中での市民病院における発熱外来やＰＣＲ検査の対応についてですが、第７波において罹患者数は過去最高を記録するものの、ワクチンの効果もあってか、押しなべて軽症のまま完治するケースが多くなりました。そのためでもありますが、重症者以外は診察せず、自宅隔離による経過観察という対処が主流になりつつあります。しかし、罹患者にとっては、不安を拭うために医師による診察を受けることを強く
希望されたはずであります。 市民病院の発熱外来やＰＣＲ検査の対応もほぼ限界に達したと察するところですが、今後も第７波を超える状況があると前提しなければなりません。このたびの第７波流行の際の対応や現場の状況、そして患者様への案内や周知について、市民病院の対応についてお答えください。 以上で私の登壇質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（石田勝一君） 都祭広一君の登壇質問が終わりました。 都祭広一君の質問に対する当局の答弁を求めます。 宮内市長。
◎市長（宮内康幸君） 皆様、改めましておはようございます。 それでは、ただいまの都祭議員の御質問にお答えさせていただきます。 初めに、本市の
シティプロモーションの取組についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のように、
シティプロモーションは、持続可能なまちづくりや地域活性化の戦略として大変重要な役割を担う取組であり、市といたしましては、様々な情報を市内外に発信し、本市の知名度の向上を図りながら交流人口や関係人口、さらには移住・定住人口の創出へと結びつけていきたいと考えております。 現在、市では、庁内組織であります匝瑳市
シティプロモーション推進会議を中心に、本市ＰＲ映像の作成やマスコミ等への情報提供の推進、観光イベントや移住・定住イベントへの積極的参加等について、それぞれの
プロジェクトチームを結成して取り組んでいるところであります。 今後は、
地域おこし協力隊も導入し、ＳＮＳ等を活用した情報発信等を強化するとともに、市民の皆様や市内の団体との協働による官民一体となった活動についても推進してまいりたいと考えております。 なお、議員御提案の
シティプロモーションのためのキャッチコピー、キャッチフレーズについては、本市の特徴や取組等が分かりやすくアピールできるよう、今後検討してまいります。 次に、公共施設の利用促進についてのお尋ねでございますが、現在、本市では、市民の皆様の文化活動やスポーツ活動等の場として公民館や
八日市場ドーム、
八日市場勤労青少年ホーム、市民ふれあいセンター等を御利用いただいているところであります。 お尋ねのありました公共施設を利用される団体等が主催して講演会やイベント等を実施される際に参加費等の徴収が営利目的とみなされる場合は、条例の規定により御利用いただけない施設もございます。このため利用に当たっての注意事項の周知とともに、御不明の場合には当該施設の職員に御確認いただくなどの案内等を行ってまいりたいと考えております。 市といたしましては、今後とも多くの市民の皆様や各団体の皆様に御利用いただけるよう、公共施設の利用促進に取り組んでまいります。 次に、地域と協働した動物愛護活動についてのお尋ねでございますが、千葉県では、平成27年４月１日に千葉県動物の愛護及び管理に関する条例を施行し、犬や猫の殺処分ゼロを目指す取組として、適正な飼育に関する普及及び啓発活動が行われております。 また、議員御指摘のように、千葉県の「地域ねこ活動に関するガイドライン」に基づき、飼い主のいない猫を地域の理解と協力を得て、その地域に合った方法で適切に管理し、数を増やさず、生を全うさせる活動が推進されております。主な取組では、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術等の推進事業等が実施されております。 本市における動物愛護に係る取組といたしましては、飼い主への適正な飼育に関する普及啓発を図るため、広報そうさや市ホームページ、リーフレットによる情報発信を行っております。また、野良猫等の増加の原因となる繁殖の抑制対策では、飼い犬や飼い猫を対象に、１頭当たり5,000円の不妊及び去勢手術補助金を交付しております。 御承知のように、動物の生態等に関する理解や動物の飼養管理についての飼い主の責任の遵守は、人と動物が共生していく上で不可欠でありますので、飼い主が責任を持って適正に飼育していただくよう、引き続き周知啓発に努めてまいります。 なお、本市における地域住民との協働による地域猫活動につきましては、今後、先進事例を参考に調査研究をしてまいります。 最後に、
銚子連絡道路延伸に伴う広域アクセスの強化についてのお尋ねでございますが、広報そうさ９月号及び市ホームページでお知らせしましたように、今月17日から、
千葉交通株式会社と
京成バス株式会社による銚子連絡道路を活用した新たな高速バス、東京銚子線が運行されることとなりました。 運行ルートといたしましては、ＪＲ銚子駅から旭市、匝瑳市等を経由し、
横芝光インターチェンジから
銚子連絡道路等を利用してＪＲ東京駅八重洲口の
バスターミナル東京八重洲へ乗り入れるものであります。運行便数は１日16便の８往復で、本市内には、匝瑳市役所、ＪＲ八日市場駅及び飯倉台の３か所の停留所が設置されますが、匝瑳市役所から東京駅までの所要時間については約１時間40分となります。 次に、成田方面へのアクセスについてのお尋ねでございますが、
ＪＲバス関東株式会社が運行しております多古本線がＪＲ八日市場駅から
多古台バスターミナルを経由してＪＲ成田駅を連絡しております。このため、多古本線を
多古台バスターミナルまで御利用いただき、シャトルバスに乗り換えていただきますと成田空港第２ターミナルビルへアクセスすることができます。 私からは以上でありますが、そのほかにつきましては、担当課長及び事務局長から御答弁申し上げます。
○議長（石田勝一君）
奥田産業振興課長。
◎産業振興課長（奥田賢二君） 私からは、市長答弁に補足いたしまして、公共施設の利用時における参加経費等の徴収につきまして、産業振興課が所管している
八日市場勤労青少年ホームでの取扱いについてお答えさせていただきます。
八日市場勤労青少年ホームでは、条例により営利目的の場合は御利用いただけませんが、資料代等の必要経費に係る料金の徴収については営利目的に該当しませんので、御利用いただくことができます。また、施設内で徴収されることにつきましても、併せて可能でございます。 今後、施設利用に係る案内周知を行ってまいりますが、ただいま市長が答弁いたしましたように、御不明の場合は職員にお尋ねいただきますようお願いいたします。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 菊間福祉課長。
◎福祉課長（菊間和彦君） 私からは、市長答弁に補足いたしまして、公共施設の利用時における参加経費等の徴収につきまして、福祉課が所管しております匝瑳市民ふれあいセンターでの取扱いについてお答えをさせていただきます。 匝瑳市民ふれあいセンターでは、条例の規定によりまして、イベント等の主催者が参加者から入場料や参加料などの参加経費を徴収される場合にありましても施設を御利用いただけるようになっております。同様に、施設内での参加経費の徴収につきましても可能でございます。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 畔蒜生涯学習課長。
◎生涯学習課長（畔蒜稔行君） 私からは、市長答弁に補足いたしまして、公共施設の利用時における参加経費等の徴収につきまして、生涯学習課が所管する
八日市場公民館、
八日市場図書館、のさか図書館、生涯学習センター、
八日市場ドーム、のさかアリーナでの取扱いについてお答えさせていただきます。 初めに、
八日市場公民館、
八日市場図書館、のさか図書館、生涯学習センターにつきましては、関係条例の規定により、営利を目的とした場合、御利用はいただけませんが、ただいま産業振興課長が答弁いたしましたように、資料代等の必要経費を徴収する場合は営利目的には当たらないため施設を利用いただけます。また、
八日市場ドーム、のさかアリーナにつきましては、条例の規定により、イベント等の主催者が参加者から入場料や参加料などの参加経費を徴収してイベント等を実施する場合にあっても施設を御利用いただくことができます。 なお、ただいま申し上げました６施設、いずれも施設内における料金等の徴収は可能でございます。 以上でございます。
○議長（石田勝一君）
太田市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（太田和広君） 私からは、市民病院における発熱外来やＰＣＲ検査の対応についてお答えさせていただきます。 初めに、発熱外来の状況ですが、７月半ば過ぎからの感染の急拡大に伴い、問合せが急増し、発熱外来の受診者数も１日30人規模となりました。発熱外来を担当する医師や看護師の中には体調不良者が出るようになり、また濃厚接触者も発生しました。市外からの問合せも多くなり、受診者数を制限せざるを得ない状況となりましたので、まずは、匝瑳市民の方、または市民病院のかかりつけの患者さんに限定させていただき、それでも当院で対応可能な患者数を超えていたため、さらに対象を重症化リスクがある方に限定させていただきました。 重症化リスクのある方とは、厚生労働省の基準で、65歳以上の方、または65歳未満で基礎疾患のある方と定められています。このため重症化リスクが低いとされる65歳未満の基礎疾患のない方については、千葉県の
検査キット無料配布センターや市内薬局やドラッグストアなどで検査キットを購入することを御案内し、検査の結果、陽性となった場合には、千葉県の
陽性者登録センターで登録するよう御案内をしております。 次に、ＰＣＲ検査を含めた検査体制についてですけれども、当院の発熱外来では、症状のある方については検査結果が早く出る抗原定量検査を優先的に実施しておりましたが、感染拡大による検査件数の急増で全国的な試薬不足となったことから、ＰＣＲ検査に移行しています。これによりＰＣＲ検査の枠を全て発熱外来のために確保しなければならなくなったため、８月８日からは自費のＰＣＲ検査については休止をしております。 私からは以上です。
○議長（石田勝一君） 都祭広一君。
◆３番（都祭広一君） 答弁ありがとうございました。 それでは、順次、自席より再質問をさせていただきます。 まず初めに、広報・セールスの分野の
シティプロモーションの取組について市長答弁いただきましたので、それにつきましての再質問させていただきたいと思います。 市長答弁の中で、庁内組織である匝瑳市
シティプロモーション推進会議というのを立ち上げられたということだと思うんですけれども、そこを中心にいろいろもんでおるんだという発言がありましたけれども、この
シティプロモーション推進会議というのが、いま一つ、これちょっと分かりませんので御説明をいただきたいと思います。
○議長（石田勝一君） 鎌形企画課長。
◎企画課長（鎌形健君） ただいまの議員の御質問にお答えさせていただきます。
シティプロモーション推進会議につきましては、副市長を委員長に、関係課長で組織しておりまして、本年６月に、今後の指針とすべく匝瑳市
シティプロモーション方針を決定し、現在取り組んでいるところであります。 関係課長のメンバーでございますが、まず、委員長は副市長、副委員長は企画課長をもって充てております。委員につきましては、秘書課長、総務課長、財政課長、環境生活課長、産業振興課長、福祉課長及び生涯学習課長となっております。このほかに、委員長が必要と認める者を臨時委員として指名することができるとなっております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 都祭広一君。
◆３番（都祭広一君） ありがとうございます。 この中で、宮内市長自身が掲げられた様々なビジョンの中で、この
シティプロモーションというのを非常に重要視されていて、いろんなところで答弁されていると思うんですけれども、この推進会議、今課長から御説明ありましたけれども、気になるのは、その中に市長の思いというか取組というのがどれだけ反映されるのかなということが非常に思うわけであります。 市を代表する市長、責任者としてこれから
シティプロモーションを行うに当たって、人任せではなくて、やはり市長の思いというのがある程度反映されなければ、何か中途半端になってしまうんではないかなと非常に危惧するものでありますけれども、その中でも、やはり市を代表する市長が
トップセールスをしていくような形の
シティプロモーションということが私は必要だと思うんですけれども、これは市長にお聞きしたいんですが、市長が考える
トップセールスも含めた
シティプロモーションという未来像というか
希望をちょっとこちらで答弁いただければと思います。
○議長（石田勝一君） 宮内市長。
◎市長（宮内康幸君） それではお答えいたします。 私自身も
シティプロモーションにつきましては、議員時代から提案をさせていただいたところであります。 そのような中で、この
トップセールスといえば、企業でいえば社長さん自らが自社製品とかその物の性能や特徴というものを機会を捉えて積極的にセールスするということだと思うんですけれども、自治体では、まさに社長に当たる私というところで、やはり製品に当たる匝瑳市の魅力、特産品であり見どころでありイベント、またはいろいろな施策というところも匝瑳市のＰＲポイントであり、言わば地域資源に当たるかと思います。 この地域資源をどう効果的に伝えていくかということがやはり非常に重要なところでありまして、私自身もそのようなところを考えながら、匝瑳市の一つの顔として、また広告塔として、私自身が掲げます６つの
まちづくりビジョンの中にも地域のイメージを高める
シティプロモーションの強化ということを位置づけておりますので、ぜひ機会を捉えながら先頭に立って
トップセールスをしてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（石田勝一君） 都祭広一君。
◆３番（都祭広一君） 今市長の思いをお聞きいたしましたけれども、やはり市長が先頭に立ってということ、これはもちろん大事なことでありますけれども、やはり匝瑳市の顔ということで、様々な御当地のキャラクターがいる中で、市長がそうした当地のキャラクター的に、全面にそうしたプロモーションを展開していただければと思います。 隣の旭市さんなんですけれども、2022年、本年４月21日に、「ロケなび！」という、これ
シティプロモーションを株式会社の地域活性プランニングさんというところと地域活性化包括連携協定を締結したという記事が載っておりました。 旭市さんの場合には、ロケツーリズムで
シティプロモーションの強化を目指すということを言われております。匝瑳市内も本当に様々な映画やテレビやマスコミに取り上げられて、ロケ地にも有名な場所になっているとは思うんですね。ロケに特化するということではないと思うんですけれども、やはりそうした戦略という中で、一つ一つの基軸を打ち出していくということは非常に大事だと思うんです。 先ほどの市長答弁の中でも、やはり
シティプロモーションを強化するためだと思いますけれども、
地域おこし協力隊員という方を採用するんだということがありました。議会の中でも予算書の中でもそうしたことがうたわれておりましたけれども、具体的にはこれいつからどのように採用されるのかお聞きしたいと思います。
○議長（石田勝一君） 鎌形企画課長。
◎企画課長（鎌形健君） それでは、ただいまの議員の御質問にお答えさせていただきます。
地域おこし協力隊員でございますが、現在、隊員の選考中でございます。選考が決定しましたら生活の拠点を匝瑳市に移していただくという必要がございますので、その隊員の方と準備期間等を協議した上で、できるだけ早く着任していただきたいというふうに市では考えております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 都祭広一君。
◆３番（都祭広一君） 予算書の中で見ますと、予算的には国からの補助金が出て、採用枠が匝瑳市の場合は１人だというふうに伺っておりますけれども、ほかの自治体の例を見ましても
地域おこし協力隊員、派遣をされている、そうした事業を行っているまち、多いわけでありますけれども、端的に見まして、今市長が掲げられたような
シティプロモーションのスタッフというか、中心的な役割を担っていただければ私はいいと思うんですが、どうもほかの自治体の例を見ますと、イベント要員という言い方はちょっと大変語弊がありますけれども、そのときそのときの雑務に追われて、なかなかプロモーションという部分が非常に弱いんではないのかなというちょっと印象受けるんであります。 人数的には１人ということでありますけれども、やはり
地域おこし協力隊員というのは、何人かが集まって、やはりそうした市外から来た方が匝瑳市の魅力を見つけるということですので、私は１人よりも２人、２人よりも３人ということを提唱したいんですが、今回予算の関係もあると思いますので、そうしたイベント要員にその方がならないように、適切な専門員としての配置をぜひお願いしたいものでありますので、その辺は重々、担当課のほうでも市長のほうでもその辺は考慮していただいて採用を決めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 やはり
シティプロモーション、ともかく市長が申し述べられたような熱い決意と、前面に出ていく決意だというふうに思いますけれども、どうしても外に情報発信するということで、どういった形の発信があるのかということを私なりに考えてみたんですけれども、やはり、先ほど答弁もありましたけれども、ＳＮＳとか、そうしたことというのが中心になってくるのかと思います。 ただ、ＳＮＳというのは、どうしても片方の方向で、こちらからイベントの情報を流したりとかということはあると思うんですが、なかなかやはり双方向の発信というのができなくて、ＳＮＳを活用することによっては、非常に私はそうした未来への
希望といいますか、やり方があると思うんですけれども、そうした中では、先ほど申した匝瑳市のブランディングといいますか、「読めない！書けない！どこにある？」という本当に自虐的なこのキャッチフレーズ、そうしたことをいつまで使い続けるのかということにも関わってくると思うんです。 その辺のことについて、先ほど市長からは今後もということがありましたけれども、そうしたブランド化についてどういうふうに考えておられるのか、匝瑳市ということを一つのブランドとして見たときにどういうふうな展開が考えられるのか、そうした思いがあればちょっとお答えいただければと思います。
○議長（石田勝一君） 鎌形企画課長。
◎企画課長（鎌形健君） ただいまの議員の御質問にお答えさせていただきます。 先ほど御答弁申しました
地域おこし協力隊、そちらの方には、市といいますか、自治体が苦手としておりますそういったＳＮＳ等を通じた情報発信、また市の外の方、要するに、よそ者と言わせていただきますが、よそ者から見た匝瑳市の魅力、あるいは匝瑳市の秘められたといいますか、ポテンシャルのようなものを発掘していただきまして、どんどん情報発信をしていただきたいというふうに考えております。 また、そのほかに、議員おっしゃるように、キャッチフレーズでございます。現在、まちづくり戦略室をはじめ、庁内でもいろいろ検討を進めておりますが、やはりそのキャッチフレーズを聞いたら匝瑳市のイメージが湧く、あるいは匝瑳市という名前を聞いた途端、思い浮かぶイメージ、あるいは特産品であったり景色であったり、様々なものがあると思いますが、そういったものが浮かび上がるようなキャッチフレーズの作成、そういったことに取り組んでいきたいというふうに考えております。こちらにつきましても様々な
プロジェクトチーム等をつくりながら、映像の作成であったりしながら取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 都祭広一君。
◆３番（都祭広一君） どうしてもこのキャッチコピーにこだわらざるを得ないんですけれども、「読めない！書けない！どこにある？」と非常によくできたキャッチフレーズだと思います。しかしながら、そのキャッチフレーズに隠れてしまって、匝瑳市が縛られ過ぎているというような面もあって、「読めない！書けない！どこにある？」以外の匝瑳市の姿がなかなかすぐに思い浮かんでこない、周りの市町村に埋没をしてしまっているなというのがちょっとそうした私の印象でありますので、その辺はしっかりとまた協議をしていただいて、推進会議の中で検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それで、
シティプロモーションを行う中で、やはり日本一といいますか、ほかの市町村にはないものをこれから基軸として打ち出していっていただきたいなというのが私の思いであります。 かつて匝瑳市には地井武男さんという観光大使がいらっしゃって、非常に内外に多くの情報を発信していただきました。これからそうした新しい市の形を見つけていくためにもこうした観光大使のような方が私は必要だと思いますが、そのようなことは検討されているんでしょうか。
○議長（石田勝一君） 鎌形企画課長。
◎企画課長（鎌形健君） ただいまの議員の御質問にお答えさせていただきます。 匝瑳市としましては、植木や九十九里浜など、本市の魅力は多々あるわけでございますけれども、これらを個々にＰＲするだけでなく、それぞれの資源を結びつけながら、工夫しながら本市ならではの魅力として発信してまいりたいと考えております。 観光大使につきましてでございますが、その名称も含めまして、
シティプロモーションを効果的に推進していく方策の一つとして検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 都祭広一君。
◆３番（都祭広一君） ぜひ匝瑳市の顔、先ほど宮内市長が顔になるということで御発言いただきましたけれども、やはり観光大使というまた別の匝瑳市の顔ということで、これは重要なものだと思いますのでしっかりと検討していただいて、実現に結びつけていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ちまたで言うＳＤＧｓ、本当になかなか理念だけではまちは動きませんので、やはりそうした持続可能なまちづくりという中で、日本一のそうしたまちづくりをしているんだというような
シティプロモーションが表に出るように、ぜひ御検討いただければ、推進していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。よろしいですか。
○議長（石田勝一君） 宮内市長。
◎市長（宮内康幸君） もう議員おっしゃるとおり、やはり丸々といったら匝瑳市というような本当に誰でもがイメージをしていただくよう、本当に、難しいけれども誰でも読めるまちへとちょっと変えていきたいというふうに思いますし、先ほどありましたとおり、やはり魅力というのを適切に伝えていかなければ効果というところにはつながっていかないと思います。そのようなところからもユーザー、そういったニーズにマッチしたプロモーションになるように、しっかりと努めていきたいと思います。
○議長（石田勝一君） 都祭広一君。
◆３番（都祭広一君） 市長の力強い発言いただきまして、ありがとうございました。 先ほどソーシャルネットワークのＳＮＳの話題が出ましたけれども、一つの案として、ソーシャルネットワーク、これは匝瑳市ですから、ソーサルネットワークということも使えると思いますので、ぜひよろしくお願いします。 それでは続きまして、公共施設の再質問に移りたいと思います。 営利目的でなければ、これは料金が徴収できるということが大方、公共施設の考えではないかと思いますけれども、実際、広報そうさ等に案内を掲載する場合に、こうした料金というのは掲載は可能でしょうか。
○議長（石田勝一君） 畔蒜生涯学習課長。
◎生涯学習課長（畔蒜稔行君） 先ほど答弁いたしましたように、公民館などでは匝瑳市立公民館の設置及び管理に関する条例がございまして、そちらで営利目的は禁止されておりますが、資料代等の必要経費を徴収する場合につきましては問題ありませんので、申請の際に施設の職員が確認させていただいて対応してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（石田勝一君） 都祭広一君。
◆３番（都祭広一君） 文部科学省の総合教育政策局地域学習推進課というところから、平成30年に事務連絡ということで各市町村に、これは確認文書でしょうか、回っているんですね。社会教育法第23条第１項の解釈の周知についてということで各市町村に回っている文書なんですが、そこで見ますと、その中の趣旨について、公民館が営利事業に関わることを全面的に禁止するものではないという、これは申合せのような項目、確認事項があるんですけれども、これについてちょっと質問させていただきますと、先ほどの物品販売ということが出ましたけれども、公民館等は市民が多く利用するカルチャーですよね、殿堂であります。そういったところの物品販売というのはどの程度まで許されるのか。 例えば、先ほども答弁がありましたけれども、どうしてもやはり必要経費ということは、これはかかってくる、使用する団体・個人がイベントを開いたり何かやろうとするとやはりそこには経費というものが存在してくる、その中でどこまで物品販売というのは許されるのか、そうしたことがもし分かればお答えいただければと思います。
○議長（石田勝一君） 畔蒜生涯学習課長。
◎生涯学習課長（畔蒜稔行君） 社会体育施設におきましては、施設内での物品販売、問題ございませんが、今出ております公民館、こちらは社会教育施設でございますので、講演会等のイベントの際の資料、書籍については事前に相談させていただきたいと思っております。 以上です。
○議長（石田勝一君） 都祭広一君。
◆３番（都祭広一君） ありがとうございます。 いずれにしましても過去のいろんな経緯の中で、そうした施設を借りようとしたときに、担当者の方によってはそうした資料代ならいいですよという場合もあったようですし、担当者によってはちょっと料金が徴収できないというような理解の下での契約をしたという方もあったようでありますので、今回この質問を通じて、一応基本的には、そうした団体が使用する際の、受講というのは、ある程度自由に徴収できますよということが分かりましたので、これはしっかりと周知をこれからも図っていただければと思います。 公共施設の使用料というのは、管理者ですとか施設側の判断で、これ無償利用が可能になっている部分があると思うんですけれども、その判断の基準をちょっと明確にお答えいただければと思います。
○議長（石田勝一君） 畔蒜生涯学習課長。
◎生涯学習課長（畔蒜稔行君） 匝瑳市の教育機関の施設の使用料に関する規則がございまして、そちらのほうで減免の基準ございます。例えば全額免除でしたら、市が主催または共催する行事に利用する場合、または市内の小学校、中学校または高等学校の児童生徒が教育のために学校の管理下で利用する場合、あとは市内の社会教育関係団体、社会福祉関係団体がその目的を達成するために利用する場合が全額免除の規定がございます。 なお、半額免除につきましては、市以外の官公署が利用する場合、匝瑳市の区域外の教育または社会福祉に関する団体がその目的を達成するために利用する場合が該当になります。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 都祭広一君。
◆３番（都祭広一君） 分かりました。 本当に公共施設、これから更新ですとかね、様々なことで、また予算書の中でもうたわれてくる部分はこれから発生してくるのかなと思いますが、やはりその中で一番重要になるのが利用率といいますか、どれだけ市民が公共施設を自分たちの施設として利用することができるのかということだと思いますので、今後とも利用推進に当たっていただきたいと思います。 質問の最後ですけれども、利用促進ということを図っていかなければいけないと思うんですけれども、これは具体的に市のほうとして考えられているのはどのような利用促進の方法を考えておられますか。
○議長（石田勝一君） 畔蒜生涯学習課長。
◎生涯学習課長（畔蒜稔行君） まずは、施設内に掲示したり、広報そうさ及びホームページにおいて利用促進に努めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（石田勝一君） 都祭広一君。
◆３番（都祭広一君） 様々な市民の方、年齢層も含めて各カルチャーの主催される方、様々いらっしゃいますので、そうしたところに漏れがないように周知していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは続きまして、動物愛護の再質問に移らせていただきます。地域と協働した動物愛護活動についてであります。 千葉県の行っている動物愛護活動、これは市のほうでも理解されているということで答弁を承りました。その中でも一番今地域の中で問題になっているといいますか、重要なものが、先ほども私も申しました地域猫活動ではないかと思いますが、実際、そうした猫等に関して市のほうに苦情というのはどのくらいあるのかお示しいただければと思います。
○議長（石田勝一君） 林環境生活課長。
◎環境生活課長（林雅之君） それでは、ただいまの議員の御質問にお答えいたします。 猫に関する苦情相談につきましては、年によっても異なりますけれども、年に数件から10数件程度いただいております。その多くは、屋外飼育や猫の餌やりなどであり、飼い主や行為者に対しまして千葉県の関係機関と連携して指導を行っております。 今後も飼い主が責任を持って飼育できるよう広報啓発活動に努めるとともに、野良猫の保護などの動物愛護活動に取り組む市内のボランティアの方々や千葉県の関係機関と連携しながら動物愛護対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（石田勝一君） 都祭広一君。
◆３番（都祭広一君） 市のほうでも問題点というのは理解されているというふうに理解をいたしました。 これはある匝瑳市内の地区で、ボランティアの方が住民の方に取られたアンケート結果というのがございます。県のほうでも様々な野良猫や動物に関する苦情というのはそうしたアンケートの結果載っておりますけれども、匝瑳市内で取られたアンケートの中でも、やはり「野良猫による問題が発生していると思いますか」、その中でも敷地の中にふん尿をされるですとか、やはり繁殖していってしまうということがあります、鳴き声の問題とか。 ただ、その中でもやはり、仕方がないから割り切ってもう考えなきゃいけないだろうというような御意見もあります。どうにかしたいけれども方法が分からないというような意見が多数を占めているようであります。 そのような中で、やはりこれは地域、本当に個人で進めるには問題が大きくて、なかなか前に進むことができない。ですから、やはり行政の協力を得たいということがこれボランティアさん方の
希望だと思います。 私、地域活動ということで、地域猫活動、これはやはりモデル地区をつくって推進すべきではないかと思います。地域住民とボランティアと行政というのが連携して進めていくということが非常にこれは、先ほどの課長答弁にもありましたけれども、重要だと思いますが、その辺の御認識をお伺いできればと思います。
○議長（石田勝一君） 林環境生活課長。
◎環境生活課長（林雅之君） それでは、ただいまの議員の御質問にお答えいたします。 議員御提案の地域猫活動のモデル地区を設定してはという御提案だったかと思いますが、議員御指摘のとおり、地域猫活動がうまく機能するためには、活動を支えるボランティアと地域住民の理解と協力が必要不可欠であるものと考えております。そのため、まず今後、先進事例を参考に、地域猫活動の主体となる地域住民の理解や協力を得るための方法等について調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 都祭広一君。
◆３番（都祭広一君） 地域猫活動を進めるに当たって、やはり地域住民に説明するということが非常に大事だと思います。また、先ほどのアンケートにもありましたけれども、いかに繁殖を抑えて、そうした、例えば、これ今回の施策の成果の中でもうたわれておりますけれども、動物が道路でひかれて亡くなってしまうというようなことも防ぐようなことにもつながります。あとは、殺処分の防止にもつながるということで、やはりこうした繁殖も抑えなければいけない。 そうした中で、県の補助事業というのが、これは千葉県のほうで行われておりますけれども、匝瑳市ではこの補助事業を取り入れる予定というのはあるんでしょうか。
○議長（石田勝一君） 林環境生活課長。
◎環境生活課長（林雅之君） それでは、ただいまの議員の御質問にお答えいたします。 現在、市で行っている犬等の不妊及び去勢手術の補助金の目的につきましては、飼い犬や飼い猫の繁殖を制限して不必要な生命の処分をなくすとともに、飼い主のいない犬や猫の増加を防止することでございます。 議員御提案の県の補助につきましては、今後、県内事例を参考に研究してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 都祭広一君。
◆３番（都祭広一君） これぜひ、隣の横芝光町さんでしょうかね、そちらでも何か様々なそうした補助金を活用した取組がされているようですので、近隣自治体もちょっと調査していただいて検討していただければと思います。 また、ちょっと補助金というんですかね、繁殖の件に触れるんですけれども、今匝瑳市の中の独自事業として、そうした猫や犬の去勢、そして不妊手術、これに補助金が出されております、１件5,000円ということで。やはりそうした予算の裏づけがないところで、なかなかこういう事業というのは進めることができません。 飼い猫や飼い犬というのは、これは飼い主の責任ですから、それを去勢する、不妊するというのは、これから千葉県の条例に関しましてもこれは適切にやっていただかなくてはいけない。 ただ、これからの問題になってくるのは、やはり地域猫とか野良犬、野良猫、こうした問題だと思うんです。 ボランティアさんがそうした動物を保護して去勢する不妊するというようなことになったときに、やはりどうしても予算がない。 私は予算の組替えということもこれから必要ではないかなと思うんですね。例えば１件5,000円出しているところをそうした野良犬、野良猫に関してはある程度予算の幅を広くして、飼い犬、飼い猫については予算の幅を縮小するというようなこともこれは重要なことだと思うんですが、その辺の認識というのはいかがでしょうか。
○議長（石田勝一君） 林環境生活課長。
◎環境生活課長（林雅之君） ただいまの御質問にお答えいたします。 先ほども申し上げましたけれども、地域猫、あるいは飼い主のいない猫の助成につきましては、今後、調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 都祭広一君。
◆３番（都祭広一君） ここで予算をすぐに変えてくれということはなかなか課長のほうからも答弁しづらいと思いますので、それは執行部も含めまして、ぜひよろしく御検討お願いいたします。 それで、基本的な部分、先ほど課長答弁の中でも何度もやっぱり地域の住民と協力するんだと、一緒にやっていくんだという思いが読み取れました。その中で、今後、住民から協力の依頼、いろんな申出があった場合、市ではどのようなことが協力体制として考えられるのか、進めていただけるのかお答えいただきたいと思います。
○議長（石田勝一君） 林環境生活課長。
◎環境生活課長（林雅之君） それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。 議員のほうから、今後、住民の方から申出があった場合どのように市として対応するんだということでございますけれども、まずは住民の方のお話を伺うとともに、先ほど来、申し上げておりますけれども、県内事例を参考に地域猫活動を調査研究してまいりますので、その中で、例えば、野良猫の保護活動などを行っているボランティアの方々と地域猫活動の主体となる地域住民との連携に関するサポートなどの支援の方法につきまして調査研究してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 都祭広一君。
◆３番（都祭広一君） 本当に一番の肝は、やはり住民説明、そしてまたボランティアの協力ということだと思いますので、その辺は積極的な協力関係を築いていただけるように、これよろしくお願い申し上げます。 それでは続きまして、
地域公共交通計画への課題についてということで再質問をさせていただきます。 今月から新しい路線が開始されまして、本当に時間短縮ということは非常にこれ利用する者にとってはありがたいことだと思いますし、都心への距離が近くなる、都心からの距離が近くなるということだと思います。 その中で、今回、乗降場所が道端といいますか、路肩に設置されましたけれども、実際、今その沿線の状況を見てみますと、九十九里ホーム病院の下のバス停があったり、飯倉駅があったりということがあると思うんですけれども、そうしたところを利用するという案は、これなかったのかどうか、これからそういった計画があるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（石田勝一君） 林環境生活課長。
◎環境生活課長（林雅之君） それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。 バス事業者のほうに確認いたしましたところ、今回の飯倉台のバス停を設置するに当たりましては、先ほど議員のほうからございました九十九里ホーム下、あるいは飯倉駅というところも候補地としては挙がっていたということなんですけれども、警察署との協議等によりまして現在の場所に設置されることになったということで伺っております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 都祭広一君。
◆３番（都祭広一君） 本当に既存のバス停があればそれを利用していただいて、しっかり屋根もありますし、そうしたシェルター的な意味合いもありますので、ぜひそれを御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 質問の肝となるのが、やはり
インターチェンジを活用した運行ということでありますけれども、これ将来的には飯倉の
インターチェンジから乗り入れてということは、これあるんでしょうか。
○議長（石田勝一君） 林環境生活課長。
◎環境生活課長（林雅之君） それでは、ただいまの議員の御質問にお答えいたします。 今後、飯倉地区に設置される予定の
インターチェンジが供用されたらそこのところを使うのかという御質問かと思いますが、現在、バス事業者のほうで確認しましたところ、そのような予定は今のところはないということでございますので、今後、
インターチェンジが供用開始されましたらバス事業者と話をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 都祭広一君。
◆３番（都祭広一君） そちらのほうよろしく協議、御検討をお願いいたします。 それで、やはりもう一つは成田とのアクセスということだと思うんです。これから匝瑳市が成田とのいろんな様々な経済圏をつくっていく中で、やはり成田とのアクセスというのが非常に重要になってきます。 前にも質問で申し述べさせていただきましたけれども、成田空港の第２ターミナル、これもう旅客の発着場所、乗降場所が非常に重要になってきています。アクセスが、どうしても多古のターミナルというのは、これはもう間を介してということになるんですけれども、ターミナルと多古とのうまい時間のアクセスというのが、なかなかこれ今、時刻表で見るとないんですね。実際問題、行くことは可能です、帰ってくることは可能なんですけれども、適切な時間に利用できることがないと。ですから、そうした運行時刻みたいなものも見直していただければもうちょっと利便性がよくなるのかなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（石田勝一君） 林環境生活課長。
◎環境生活課長（林雅之君） ただいまの議員の御質問にお答えいたします。 成田方面のアクセスにつきましては、市民生活等においても重要であるというふうに考えております。また、多古本線は複数の市町にまたがり、広域的な移動を担う重要な地域間幹線系統でございますので、多古本線への影響を考慮した上で、議員おっしゃるような機能強化というところをバス事業者と相談してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 都祭広一君。
◆３番（都祭広一君） ぜひ、この運行時刻の時間割というのは非常に重要になってくると思いますので、この辺は成田とのアクセスという部分で非常に重要になってきますので、今後、前向きにバス事業者の方と検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは最後に、市民病院における発熱外来の状況、ＰＣＲ検査の状況についてお尋ねをいたします。 事務局長の御説明で非常に緊迫した中でのこうした対応だったということがよく分かりました。やはりこれは実際、市民病院だけではなくて民間の医療機関、私がいろいろ調査した中でも発熱外来をやられている機関が非常に緊迫しておりました。 その中で、今後、やはり市民病院がどうしてもそうしたことができなくなった場合には、ほかの医療機関でも何とか情報を共有して対応できるという体制づくりが私は必要だと思うんですが、１点、こうした情報交換、これがされているのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（石田勝一君）
太田市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（太田和広君） 今都祭議員のほうでおっしゃられたように、発熱外来を行っている医療機関同士の情報共有というのは確かに重要だと思います。 これまでそのような情報交換を行っておりませんでしたので、今後、そのような情報交換の場ということで、今隣に健康管理課長、いらっしゃいますけれども、健康管理課とも協議しながら検討していきたいと思います。
○議長（石田勝一君） 都祭広一君。
◆３番（都祭広一君） なかなかこうした協力医療機関というのは、医師会さんとの協定とかお話合いもあるとは思うんですが、そうするとなかなか時間がたってしまって、やはりどうしても行政のほうで動いていただいて、アクションを起こしていただいて情報共有をしていただくと。 一番、私が感じたのは、やはり市民病院で断られちゃったよと、だから民間のところに行ってやってくれよというようなケースが多かったのではないかなと思います。 ただ、そういう先ほどの緊迫した状況が分かっていれば、各医療機関で共有をして、それはスムーズにいくことではないのかなと思います。 今後、そうした第７波以上の拡大というのは、これはないことを祈りますけれども、今後の市民生活の安心安全ということになりますので、市民病院の役割というのは大きいと思いますので、ぜひ、健康管理課も含めまして、前向きにそうした連携の情報共有ということでお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。 お時間を残しましたが、任期最後の質問、終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（石田勝一君） 都祭広一君の一般質問を打ち切ります。 続いて、林明敏君の登壇を求めます。 林明敏君。 〔７番林 明敏君登壇〕
◆７番（林明敏君） 皆さん、御苦労さまです。市民クラブの林明敏です。一般質問をお許しいただきありがとうございます。ネット中継を御覧の皆様、お忙しい中、誠にありがとうございます。 初めに、新型コロナウイルスにおいてお亡くなりになりました皆様方に心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様にお悔やみ申し上げます。感染された皆様に、一日も早い御回復をお祈りいたします。そして、長い期間にわたり新型コロナウイルス感染症終息に向かって日々献身的に活躍されている医療従事者をはじめ、全ての皆様に敬意と感謝を申し上げる次第であります。 また、奈良市で街頭演説中の安倍元首相が銃撃されお亡くなりになりました。心から御冥福をお祈り申し上げます。この事態は、言論に対する最悪のテロであり、到底許されません。最大の厳しい言葉で非難申し上げます。 また、不幸なことが起こってしまいました。３歳の女の子が幼稚園バスに取り残されて死亡しました。バスの中から園児の水筒が空の状態で見つかったそうです。大変苦しかったでしょう。一つ一つの仕事を責任を持って行っていれば防げた事故であります。私も肝に銘じて、責任を持って仕事に取り組んでいきたいと、この事故を見まして考えました。 それでは、市民の声を市政へと喫緊の市の重要な６分野、12項目について質問させていただきます。明快な御答弁をお願いいたします。 初めに、財政分野から、公共施設について。市の財源的に見ても活用しなければならない未利用施設、未利用地がありますが、その状況と利活用についてお答えください。 次に、今年の米価についてであります。情報によりますと、去年よりは若干上がったと聞いておりますが、現在の状況をお答えください。 次に、畑作で特によく耳にするんですが、温暖化が農業に与える影響についてお答えください。 次に、物価上昇が止まりません。生活者また農林水産、商工業等、市民に与える影響とその対策についてお答えください。 次に、他市では多くの海水浴場が開設されていますが、匝瑳市としましてはこの何年間、開設されておりません。その対策についてお答えください。 次に、行政の透明性の観点から各種会議の議事録の公開が必要と考えますが、お答え願いたいと思います。 次に、事務改善について。各課及び担当事務について、現在の状況に合ったスピード感のある見直しを行っていかなければなりません。特に市長の重点施策である産業用地整備については、各課が協力した
プロジェクトチームのようなものを立ち上げて取り組んでいかなければならないと思いますが、お答えください。 次に、長く続く新型コロナウイルスの市内中小企業事業者への影響と対策についてもお尋ねします。 次に、新型コロナウイルス感染者、在宅療養者への現在の対応についてお答えください。 次に、いざというときに必要なＡＥＤの設置状況についてお尋ねします。 次に、新しい病院を建設する場合、どのような経営形態にするかという議論はしなければならないと思います。現在の全国の状況についてお尋ねします。 最後に、光ブロードバンド運営でございます。これは市が国の補助金を受けて工事をして、今委託をしていると聞いておりますが、その運営状況についてお答えください。 以上で私の登壇質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（石田勝一君） 林明敏君の登壇質問が終わりました。 林明敏君の質問に対する当局の答弁を求めます。 宮内市長。
◎市長（宮内康幸君） ただいまの林議員の御質問にお答えさせていただきます。 初めに、公共施設における未利用施設の活用についてのお尋ねでございますが、本市では、未利用施設の利活用を進めるに当たり、地域の活性化につながる効果的な活用を図るため、民間企業の誘致に取り組んでおります。 これまで市ホームページによる情報発信のほか、千葉県の空き公共施設等を活用した企業進出支援事業等を活用するなど、様々な利活用案の募集を行ってきたところであります。 今後とも未利用施設の効果的な活用に向けて市ホームページやツイッターを活用した情報発信を行い、民間企業の誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、物価上昇に係る農業や生活への影響についてのお尋ねでございますが、世界情勢の変化に伴う原油や原材料価格の上昇、輸入コストの増加を要因とした物価高騰は、農林水産業等の生産資材だけでなく、食料品、生活用品など、様々な商品にも及んでおり、農林漁業者のみならず市民生活に大きな影響を与えているものと認識しております。 このため市では、市民の生活及び地域経済への支援策として、物価高騰家計応援のためのクーポン券を全世帯に配布するとともに、農林漁業者の皆様に対しましては農林漁業物価高騰特別対策事業として補助金を交付することといたしました。 なお、クーポン券につきましては、８月25日に全世帯へ郵送を行うとともに、９月１日からは補助金の申請受付を開始したところであります。 次に、海水浴場についてのお尋ねでございますが、本市の海水浴場は、急激な海岸浸食等により海水浴の安全確保が難しいことから、現在、開設できない状況となっております。 海水浴場の開設につきましては、市観光協会や匝瑳警察署等の関係機関からも御参画いただき、毎年、匝瑳市夏期観光安全対策本部において開設の可否を検討しておりますが、これまでのところ状況が改善されず、また近年のコロナ禍における感染防止対策等から、本年度におきましても再開を断念したところであります。 なお、お尋ねのありました本市海岸の観光振興対策といたしましては、今後、海の家、民宿、キャンプ場などの海岸周辺の観光資源を活用し、観光協会や市ホームページ等で情報発信し誘客の促進につなげてまいりたいと考えております。 次に、各種会議の議事録の公開についてのお尋ねでございますが、市では、行政運営における公平性と透明性の向上の観点から、匝瑳市情報公開条例に基づく情報公開の推進の一環として、法令及び条例により非公開とされている場合などを除き、審議会等の会議結果を市ホームページにおいて公開しております。 今後もより公正で開かれた市政の実現を目指して、情報提供の充実に努めてまいります。 次に、事務改善についてのお尋ねでございますが、市では、これまで匝瑳市事務改善委員会での検討を経て、課の班編成の見直しや市民課へのおくやみコーナーの設置、公立幼稚園の統合など、組織機構及び事務手続の見直しを行ってきたところであります。 議員から御質問のありました銚子連絡道路
インターチェンジ予定地周辺を整備する産業用地整備推進事業につきましては、現在、副市長を会長とし、産業振興課長及び関係課長で構成する匝瑳市産業立地検討会議を設置し、関係各課と連携の下で取り組んでおります。 市といたしましては、今後とも複雑多様化する行政需要に的確に対応していくため、適宜、業務の見直し等を行い、限られた職員数で最大限の力を発揮できる効率的かつ合理的な組織体制の構築に努めてまいります。 次に、新型コロナウイルスの事業者への影響についてのお尋ねでございますが、依然として新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、市内の各事業者の皆様には売上げ減少等による影響を受けているものと認識しております。 市では、これまで中小企業の事業者に対し市独自の支援策を実施してまいりましたが、本年度におきましては、消費拡大と経済活性化を図ることを目的としたプレミアム付商品券を発行したほか、中小企業者に対する新型コロナウイルス感染防止対策費用への補助を実施しております。また、先ほどお答えいたしました物価高騰家計応援クーポン券につきましても地域経済対策として事業者支援を目的に実施しているものであります。 各事業につきましては、市民の皆様に御活用いただけるよう、引き続き周知等を図ってまいりたいと考えております。 次に、在宅療養者への対応についてのお尋ねでございますが、新型コロナウイルスに感染し自宅で療養されている方は、令和４年９月１日現在で265人でございます。また、自宅療養者等に対する生活支援物資の支給につきましては、本年８月末までに117人の方々にお届けしたところであります。 なお、生活支援物資をお届けするときには、電話連絡により安否確認と併せて体調の確認を行っており、今後も保健所と協力しながら在宅療養者の支援に取り組んでまいります。 最後に、本市の光ブロードバンド施設についてのお尋ねでございますが、私からは、今後の運営方針につきましてお答えさせていただきます。 本市では、地域間の情報格差是正及び地域活性化を目的として、平成22年度に整備してから11年以上が経過しております。 令和２年５月に示された国のガイドラインでは、公設設備を保有する自治体は、財政的負担、人的負担、災害復旧における迅速な対応等を総合的に考慮の上、必要に応じて公設設備の民間移行に関する協議を行うことが望ましいとされております。 このため市といたしましては、このガイドラインを踏まえ、今後、市民等への安定的なブロードバンドサービスの提供を継続するための在り方について検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でありますが、そのほかにつきましては、担当課長及び事務局長から御答弁申し上げます。
○議長（石田勝一君）
奥田産業振興課長。
◎産業振興課長（奥田賢二君） 私からは、米価についてと温暖化の農業に与える影響についてお答えさせていただきます。 初めに、今年の米価の予想についてのお尋ねでございますが、令和４年産の主食用米の価格についてＪＡちばみどり本店に確認いたしましたところ、８月末時点のコシヒカリ一等米の買取り価格は１万1,000円とのことでございます。前年の同時期との比較では1,000円の高値となっております。また、ふさおとめ、ふさこがね等のコシヒカリ以外の品種につきましても前年比で800円から1,000円の高値となっております。 次に、温暖化の農業に与える影響についてのお尋ねでございますが、温室効果ガスの排出が要因とされる地球温暖化の農業に与える影響といたしましては、気候変動や異常気象による気温上昇、暴風雨の激化、水不足などによる農産物の生産性の低下が挙げられております。 本件につきましてＪＡちばみどり営農センターそうさに伺いましたところ、秋冬ネギの苗の定植期である５月から６月において、雨が降った後の気温の急激な上昇によって定植後の苗が溶けてしまう被害が発生しているとのことでありました。また、雨が少ない年においては、病害虫による被害が増加する傾向があるとのことでございます。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 布施総務課長。
◎総務課長（布施昌英君） 私からはＡＥＤの設置状況についてお答えいたします。 本年９月１日現在、ＡＥＤを設置している市の施設は、市役所庁舎をはじめ、
八日市場公民館、
八日市場ドームなどの文化・スポーツ施設、幼稚園、小・中学校などの教育施設、保健センター、市民病院、市民ふれあいセンターなどの保健福祉施設のほか、ふれあいパーク八日市場などに設置してあり、合わせて31施設となります。また、千葉地方裁判所八日市場支部、匝瑳警察署、匝瑳高等学校など、国や県の施設、民間の医療機関、福祉施設、民間企業などにも設置されております。 ＡＥＤの設置につきましては法的な届出義務がないことから、民間企業等の設置状況は全て把握できておりませんけれども、市で把握している市内のＡＥＤの設置場所113か所につきましては、いざというときすぐ使えるように、市のホームページに掲載して周知をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（石田勝一君）
太田市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（太田和広君） 私からは、全国の公立病院の経営形態の状況についてお答えいたします。 県立病院、市町村立の病院などの公立病院の経営形態といたしましては、地方公営企業法の一部適用、地方公営企業法の全部適用、地方独立行政法人、指定管理の４形態があります。 令和２年度末現在で、全国の公立病院853病院のうち、基本的な経営形態となります地方公営企業法一部適用の病院については298病院で、全体での割合では34.9％となっております。次に、経営形態の見直しを行った病院のうち、地方公営企業法全部適用の病院は、匝瑳市民病院を含めて382病院で44.8％となります。また、地方独立行政法人化している病院は94病院で11.0％、指定管理者を選定している病院が79病院で9.3％となっています。 以上です。
○議長（石田勝一君） 大川財政課長。
◎財政課長（大川純一君） 私からは、市の所有する普通財産の未利用地、財産の土地建物の状況につきまして、市長答弁に補足をさせていただきます。 土地につきましては、46万7,225.84平方メートルのうち３万6,536.96平方メートルを貸し付けており、残りの43万688.88平方メートルは未利用の土地となっております。また、施設につきましては、旧八日市場学校給食センターの１施設のみとなっております。 なお、旧八日市場学校給食センターにつきましては、市のホームページや千葉県の空き公共施設等を活用した企業進出支援事業等を活用しまして、企業から様々な利活用案を募集しております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 矢澤学校教育課長。
◎学校教育課長（矢澤敏和君） 私からは、未利用施設の行政財産の活用につきまして、市長答弁に補足いたしまして、旧野栄給食センター及び旧匝瑳小学校の利活用につきましてお答えさせていただきます。 初めに、旧野栄給食センターの利活用の状況ですが、敷地内に神社用地が混在していたものの匝瑳市が時効取得をするために必要な期間を経過していたことから、所有権を取得するために、市議会でも３月に御可決いただきましたが、裁判の手続を進めてまいりました。このたび無事に手続が済み、裁判１回目期日が10月21日に決定いたしました。12月頃までには裁判が完結する見込みとのことであり、その後につきましては、庁内会議である匝瑳市跡地等利活用検討会議において利活用について協議をしてまいりたいと考えております。 次に、旧匝瑳小学校の利活用の状況ですが、旧匝瑳小学校の学校用地内には匝瑳市が所有する土地以外に３筆の民有地が存在しており、このうち旧校舎及び浄化槽が存在する土地の２筆は松山神社より借用しており、土地の賃貸借契約を締結しております。また、校庭の一部には、匝瑳市と個人が持分２分の１ずつを所有する土地が存在しています。これは平成30年８月に実施しました境界立会い作業により第三者が所有している土地が存在することが判明したもので、このうち共有名義人の１名から令和２年９月８日に売買し、当市が持分２分の１を取得いたしました。残りの２分の１の土地につきましては、登記名義人が亡くなられており、現在、取得が困難な状況となっております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 鎌形企画課長。
◎企画課長（鎌形健君） 私からは、光ブロードバンド施設の運営状況について、市長答弁に補足させていただきます。 加入件数の直近３か年の状況といたしましては、令和元年度末時点で5,633件、令和２年度末で397件増の6,030件、令和３年度末では270件増の6,300件となっており、現在も加入件数は増えている状況であります。 次に、収入と維持管理費の状況でございますが、令和３年度歳入といたしましては、当該施設の貸付料が3,966万6,387円、物件移転補償金等の諸収入が133万9,043円、歳入合計は4,100万5,430円となりました。それに対しまして、当該施設の維持管理、運営に係る費用といたしましては2,196万9,961円の支出がございましたので、歳入歳出の差引き額といたしましては1,903万5,469円のプラスとなっております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 林明敏君。
◆７番（林明敏君） それでは、公共施設のほうから、他の議員とか、いろんな方が結構質問していると思うんですが、いろんな情報を発信して取り組んでいるとは思いますが、施設が大分老朽化してきまして、貸すのにも大変になってくるんですよ。最終的には公費で壊さなきゃならないと思うんですが、ネットとか、もっと先進的な取組をお考えじゃないか、ちょっとお答えできればお願いしたいと思います。
○議長（石田勝一君） 大川財政課長。
◎財政課長（大川純一君） それでは、ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 林議員御提案のように、インターネット、市のホームページであるとかツイッター等、そういったものを活用いたしまして、情報発信、努めてまいりたいと考えております。 以上になります。
○議長（石田勝一君） 林明敏君。
◆７番（林明敏君） 検討して、なるべく老朽化して市で壊さないような状況になるように頑張っていただきたいと思います。 匝瑳小なんですが、校舎がありまして、教育委員会のほうで維持管理はしていると思うんですが、今現在、どのような利用、全然利用しないのか何か利用しているのか、その辺、お答えできればお願いします。
○議長（石田勝一君） 矢澤学校教育課長。
◎学校教育課長（矢澤敏和君） それでは、現在の利用状況についての御質問ですが、市の行事といたしまして、市の総合防災訓練、今度25日にありますが、そのときや、あと選挙投票所として利用しております。また、外部団体から単発的な行事等の借用申請があった場合は、行事内容を精査し、貸出条件、例えば火気の使用厳禁とか、営利が発生しないなどの条件を遵守できるものに限り施設利用を認めております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 林明敏君。
◆７番（林明敏君） 思い出がある匝瑳小なので、地区は全然何も利用していないんでしょうか。その辺ちょっと分かりましたらお答え願いたい。
○議長（石田勝一君） 矢澤学校教育課長。
◎学校教育課長（矢澤敏和君） 今答弁したように、選挙以外は地区で利用したという実績はございません。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 林明敏君。
◆７番（林明敏君） いろんなところで情報がありまして、多古町でも何か小学校を貸し出してというような話があるんですが、今はやりの、早く用地を解決して、できれば、環境すごくいいところですよね、山があり田んぼがあり、グランピングとかテレワーク、そういう施設で、最初そんな話もあったんですが、そういうものに取り組んでいきたいと思いますが、その辺、お考えをお示し願いたいと思います。
○議長（石田勝一君） 矢澤学校教育課長。
◎学校教育課長（矢澤敏和君） グランピング施設とかの利用という御質問でございますが、まず単発的な施設利用につきましては、先ほど答弁したとおりでございます。長期的な貸出しとなりますと、先ほど述べました匝瑳市跡地等利活用検討会議において協議することと、あと、先ほど言いました松山神社と賃貸借契約を締結しておりますが、そこらの同意を得る必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 林明敏君。
◆７番（林明敏君） 皆様方御存じのように、松山神社の杉ですか、すごい杉で、ああいうものを取り込んで、多分、業者にそういうのを見せたら喜んであの辺をお借りするというような方も出ると思いますので、用地を早く解決して、建物が老朽化しないうちに、できればよろしくお願いしたいと思います。 次に、この前ちょっと望洋荘の利用の関係で説明していただいたんですが、望洋荘のところに国有地があります。それは、今どのような取扱いをするようになっているかお答え願いたいと思います。
○議長（石田勝一君） 大川財政課長。
◎財政課長（大川純一君） それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。 国有地の取扱いにつきましては、再度、庁内で協議をするということといたしました。 以上になります。
○議長（石田勝一君） 林明敏君。
◆７番（林明敏君） ちょっと私、議会で多分話があったかどうか、ちょっと記憶は定かでないんですが、あそこを今前から多分借りていて、舗装になって、望洋荘のお客様の駐車場になっていたと思うんですが、それを舗装を除去して国に原状復帰して返すような話を聞いたんですが、ちょっとこれはあまり前向きでないと思いますよね。 あそこは、まずサーフィンだとかいろんな方が観光に来て、近くの民宿に泊まった方もいっぱい海岸で遊んだりしているんですが、国と交渉して、何か無償譲渡でできるように、それはちょっと事務屋で無理な、その辺はいろんな事例がある、政治力もそれも必要だと思いますが、その辺、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石田勝一君） 大川財政課長。
◎財政課長（大川純一君） それでは、ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 これまで関東財務局千葉財務事務所と協議をしてきた経過におきましては、国では有償ということを申しております。 以上になります。
○議長（石田勝一君） 林明敏君。
◆７番（林明敏君） その辺、市長、お考えがあれば。
○議長（石田勝一君） 宮内市長。
◎市長（宮内康幸君） 貴重な御意見ありがとうございます。 はっきりと現時点で申し上げるのはちょっと難しいところありますが、様々な面から検討してまいりたいというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（石田勝一君） 林明敏君。
◆７番（林明敏君） その辺はよろしく、ここでは答えられないと思いますが、いろんな面で市に有利になるような形で頑張っていただきたいと思います。 次に、米価についてですが、今ＪＡから聞いた価格、産業振興課長にお聞きしたんですが、統計的ですか、農林省が示している生産するための適正な生産単価ですか、それをどのぐらいと見込んでいるんでしょうか。その辺、お答え願いたいと思います。
○議長（石田勝一君）
奥田産業振興課長。
◎産業振興課長（奥田賢二君） それでは、ただいまの議員の御質問にお答えをさせていただきます。 直近の農林水産省の農業経営統計調査によりますと、令和２年産米の60キロ当たりの生産費は、全国平均で１万5,046円となっております。生産費については、地域や経営規模等によって格差がございますが、米価が生産費を上回る価格であれば再生産が可能であると考えられます。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 林明敏君。
◆７番（林明敏君） 先ほど課長が述べました1,000円ですか、これ高値ではないんです、上がったって。今のお示しいただいた生産コストが１万5,000円ぐらいかかるというような統計があると、地域格差はあると思うんですが、それで売っているのが１万1,000円だと。考えれば赤字ですよね。 だから、それに近づくような政策をやはり、市だけでは無理だと思うんですが、国も取っていかないと農業はだんだん、特に稲作の方はやめていくような状況があるかと思います。その辺、国とか県とかに申し出ていただいて、よろしくお願いしたいと思います。 それで、現在１万1,000円、この所得補償対策なんていうのは市とか国ではどのようにやっているかお示し願いたいと思います。
○議長（石田勝一君）
奥田産業振興課長。
◎産業振興課長（奥田賢二君） それでは、議員の御質問にお答えをさせていただきます。 実際に米価が下落した際の対策といたしましては、収入減少影響緩和交付金及び収入保険制度がございます。 市では、５月臨時会において御可決をいただきました農業経営収入保険加入推進事業により、収入保険に関わる保険料の掛け捨て部分に対し補助金を交付し、加入者への支援と制度への加入促進を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 林明敏君。
◆７番（林明敏君） 今の質問は、農家の方はそれだけ大変だということを御理解願いたいと思います。 次に、ネギが、私もちょっと話聞いているんですが、先が赤くなってしまったとかいうような話を聞いているんですが、温暖化ですが、暑さに強いものとか、そういう営農対策はどのように指導していくようなお考えでしょうか。
○議長（石田勝一君）
奥田産業振興課長。
◎産業振興課長（奥田賢二君） それでは、議員の御質問にお答えをさせていただきます。 温暖化の影響による農業被害への対策と営農指導につきましては、専門的な知識を有しております千葉県海匝農業事務所改良普及課の普及指導員が生産者を巡回訪問し、指導に当たっているとのことでございます。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 林明敏君。
◆７番（林明敏君） 昔、普及所といったところだと思うんですが、それは一応、結構まめに回れるんですかね。人員的な配置もあると思うんですが、市の職員では対応はちょっと無理でしょうね、こういうものを。その辺、分かればお答え願えればありがたいです。
○議長（石田勝一君）
奥田産業振興課長。
◎産業振興課長（奥田賢二君） それでは、議員の御質問にお答えさせていただきます。 改良普及課の指導員につきましては、定期的に巡回をしているということはお伺いしております。市のほうにつきましては、相談を受けましたら、そちらに伴いましてこちらの改良普及所と、あと関係機関のほうに御連絡をして、対応をしながらつないでいくという流れになっております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 林明敏君。
◆７番（林明敏君） 来年もこの温暖化、続くと思いますので、適切な指導をよろしくお願いします。 次に、海水浴場の関係なんですが、私が思うのに、海岸の観光振興は、海をまず活用することが一番多いと思います。例年、海水浴場が開設されませんが、これ海流調査ずっとやっても多分、今の状況は同じだと思います。これ抜本的な解決をしなければ海水浴場は開設されないと思いますが、抜本的な取組についてお考えがあればお示し願いたいと思います。
○議長（石田勝一君）
奥田産業振興課長。
◎産業振興課長（奥田賢二君） それでは、議員の御質問にお答えさせていただきます。 議員御指摘のように、やはり海水浴場が現在、閉鎖状態でございます。海水浴場を開設する際には、海難事故等が起こらないよう、市民を含む海水浴客が安心安全に遊泳を楽しむことができる環境が必要であると考えております。 現在、本市の海水浴場は、海岸浸食による砂浜面積の減少、複雑な潮流等により、開設につきましては慎重に対応する必要があると考えております。このことから、継続的に海流調査を行い、海岸の状況把握に努め、開設の可否について、引き続き検討をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（石田勝一君） 林明敏君。
◆７番（林明敏君） 茨城県の大洗町とか、あっちのほうまで行くとヘッドランドがよくできて、テトラが入って、旭市もそうですね、旭市も多分、記憶だと２つか３か所開設、海水浴場、しています。あれ見ると、テトラポットが入っているところが多いんですよね。そこら辺りは匝瑳市では無理なんでしょうかね、その辺ちょっとお考えがあればよろしくお願いします。
○議長（石田勝一君）
奥田産業振興課長。
◎産業振興課長（奥田賢二君） それでは、議員の御質問にお答えさせていただきます。 本市の海岸を含む九十九里浜では、海岸浸食が著しい状況であることから、千葉県において、幅40メートルの砂浜を確保することを目標とした九十九里浜侵食対策計画が令和２年度に策定されましたところでございます。 本市海岸における計画の概要につきましては、海岸に人工的に砂を入れて砂浜をつくり出す養浜を年間２万立方メートル、期間につきましては、令和２年度から令和31年度にかけて、合計60万立方メートルの砂入れが計画されております。また、コンクリートブロックを用いて沿岸方向に流出する砂を制御することで砂浜の安定を図るヘッドランド２基の整備も計画されております。 今後、千葉県の動向に注視し、海水浴場の開設に向けて調査研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（石田勝一君） 林明敏君。
◆７番（林明敏君） 話で、砂を入れたからってそれが残るかどうかちょっと疑問がある工法だと思うんですが、抜本的な解決、やはりテトラやるとかヘッドランドやるとかが一番いいと思うんですが、それも計画があっても時間がずっと経過したら、もうあれですよ。それは国土強靱化とかという予算も盛って国が頑張っているんだから、そこは一生懸命、これが市の行政だけではちょっと無理かも分かりませんけれども、いろんな方面のことを使って、市長、どうですか、お願いするのもよろしくお願いします。
○議長（石田勝一君） 宮内市長。
◎市長（宮内康幸君） ありがとうございます。 匝瑳市にとって海岸というのは貴重な地域資源だというふうに私も認識しておりますので、それが生かされないということは、確かに決してよいことではないと思いますので、県・国にしっかりとその辺も要望して、特に熊谷知事なんかも海岸を生かしたというような地域の活性化ということも言っておりますので、そのようなことも捉えながら、しっかりと要望活動してまいりたいと思います。
○議長（石田勝一君） 林明敏君。
◆７番（林明敏君） それでは、よろしくお願いいたします。 次に、議事録の関係なんですが、議事録を私も拝見すること、インターネットに載っているのを見るんですが、ちょっと私の認識不足であるとあれなんですが、委員の名前が載っていないような議事録も公表されているような気がするんですが、その辺は何ででしょうか。
○議長（石田勝一君） 布施総務課長。
◎総務課長（布施昌英君） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 委員の氏名の公開につきましては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律、いわゆる情報公開法及び匝瑳市情報公開条例に基づきまして、法令や条例の定めるところにより、公にされ、または公にすることが予定されている情報、人の生命、健康、生活、財産を保護するため公にすることが必要であると認められる情報は公開できるとなっておりますけれども、特定の個人を識別することができるもの、または特定の個人を識別することはできないが公にすることにより、なお個人の権利利益を害するものは除くということで規定されておりまして、公開をしていないということでございます。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 林明敏君。
◆７番（林明敏君） いろんな審議委員とか、おりますよね。その委員を引き受けたらその方は、議会であれば誰が何をしゃべったかと全部、それがちょっと失言してもそれは議事録にちゃんと載りますよね。だから、委員になったなら責任を持って、自分の発言が皆さん方に分かってもらってもこれは、そんな方は委員を引き受けないでもらったほうがいいと思うんですよ。 今から名前をちゃんと、もう責任ある委員になった方は名前を公開するような制度にしていかないと透明性、行政としてはちょっと芳しくないと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
○議長（石田勝一君） 布施総務課長。
◎総務課長（布施昌英君） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 現状の制度の中で運用しておりますので、そういった形で今後も運用していきたいと思います。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 林明敏君。
◆７番（林明敏君） もう一つ、内部の会議ですか、現在、行政の透明性というのがどこでも言われているところであります。特に政策を決定過程の会議も議事録として公表するべきだと思いますが、お考えをお答えください。
○議長（石田勝一君） 布施総務課長。
◎総務課長（布施昌英君） ただいまの御質問にお答えいたします。 政策決定過程、意思形成過程情報の公開につきましては、情報公開法の制定によりまして、行政の意思形成過程の情報が情報公開制度における開示請求の対象となったということでございますが、しかしながら、意思形成過程の情報を開示することによって、その意思決定過程が損なわれないようにする必要があることから、この法律の中に、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部、または相互間における審議、検討及び協議に関する情報にあっては、公にすることにより率直な意見の交換、もしくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ、または特定の者に不当に利益を与え、もしくは不利益を及ぼすおそれがあるものを不開示情報として規定しております。このことから公開をしていないという状況でございます。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 林明敏君。
◆７番（林明敏君） 私のちょっと知識が間違っていたら御指摘いただきたいんですが、多分、教育委員会も教育委員の名前は議事録に何を発言したと載っていましたっけ。誰委員がどんな発言をしたということが載っていますでしょうか。
○議長（石田勝一君） 二村教育長。
◎教育長（二村好美君） ただいまの御質問にお答えいたします。 教育委員会会議の会議録につきましては、一つ一つの発言の名前、これは載せておりません。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 林明敏君。
◆７番（林明敏君） 今、総務課長、教育委員会も、そのような教育をつかさどる教育委員が教育委員として任命されて、議会で同意を受けて、その人が責任を持って発言するということは、それが皆さん方に聞かれて困るような発言にないもので、その辺も少し直していただきたいと思います。検討する余地は多分あると思うんですよ。 それでもう一つ、課長会議、これは一時、八千代市で部長会議の議事録を市長が改ざんしたということで百条委員会があったと私記憶しております。うちのほうは課長会議の議事録も公開されておりません。 それと、最高の意思決定機関に庁議というのがございます。これが本当に全部、パークゴルフ場、太田市長のときに議員の皆さん過半数の方が賛成してパークゴルフ場やったということは、市民の代表者ですからそれはそれでいいんですが、最後は庁議で決定したと言ったんですが、その庁議がどのような話が出て決定したというのを公開してくれと言ったところ、庁議は公開できないというような。 でも、この時代に、今国葬の話なんかでもいろいろ説明責任、何でそれをこうやって決定したかというような、それはもう隠していくような時代でないと思うんですが、その辺、お答えできればよろしくお願いしたいと思います。
○議長（石田勝一君） 布施総務課長。
◎総務課長（布施昌英君） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 現在、匝瑳市情報公開条例に基づく情報公開の一環として、審議会等の会議結果の情報提供をしております。市で行っております情報提供の範囲といたしましては、設置根拠を法令、または条例に置く附属機関の会議及びそれ以外の市民等を構成員とする会議としております。この附属機関につきましては、地方自治法及び匝瑳市における附属機関等の設置に関する方針に基づくものでありまして、その中に、課長連絡会議、庁議等は含まれておりませんので、現状、情報提供はしていないということでございます。 また、議員おっしゃるように、公表ということでございますけれども、現状、市の今公開をしている情報が定着しているか、この辺は、本来うちでいっているところの情報範囲の中に入っているもので公開していないものがあるかということも含めて、もう一度ここは精査をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 林明敏君。
◆７番（林明敏君） 他市でも公開しているところもありますし、しないところもありますが、現在このような状況でありますと、やはり市民にも理解を得るためにガラス張りの行政ということで、人に害を与えるような情報は、それはよく黒塗りといいますが、そのような情報の公開で仕方ないと思うんですが、あとは情報を公開して理解を得るように前向きに検討していただきたいと思います。 次に、事務事業なんですが、過重な仕事、国からいろんな事業が今下りてきております。それで、課は今も全然変わっておりません。それと、その事業が過重か過重でないかという仕事量を数字化するようなところがあるらしいんですよ。そのような作業は今のところこちらでは、匝瑳市でどのようになっているのでしょうか。
○議長（石田勝一君） 布施総務課長。
◎総務課長（布施昌英君） ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 現在、議員の御質問にあった仕事量数字化という部分については行っておりません。これの業務量、こういったものの把握というものが非常に難しいという部分もありまして、現在行っていないという状況でございます。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 林明敏君。
◆７番（林明敏君） コロナの関係なんですが、統計的に持っていればですが、コロナの関係で中小企業者は大変ですが、匝瑳市内でどのような業種が大変で、閉店したとか、そういう統計がありましたらちょっとお答え願いたいと思います。
○議長（石田勝一君）
奥田産業振興課長。
◎産業振興課長（奥田賢二君） それでは、議員の御質問にお答えをさせていただきます。 閉店等を検討している業種につきましては、現在把握はしてございませんが、営業をやめた業種と件数につきましては、市商工会に確認いたしましたところ、令和３年度では、建設業が２件、製造業が２件、サービス業が５件、飲食業が２件、卸売業が９件の計20件と伺っております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 林明敏君。
◆７番（林明敏君） 時間の関係上、ちょっと病院の関係で分かればですが、先ほど４通りの経営形態があるということですが、その形態の特徴を分かりましたらお答え願いたいと思います。
○議長（石田勝一君）
太田市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（太田和広君） それでは、先ほど申し上げた４通りの経営形態の特徴ということなんですけれども、まず、地方公営企業法の一部適用については、これは基本的な経営形態ということであります。それの全部適用ということになりますけれども、こちらについては地方公営企業法そのものを全部適用するということでありまして、一部適用との違いで、大きなところでは事業管理者を置くことになるということと事業管理者が職員の任免等を行うということで、医療環境の変化に即応した職員の採用が可能になってくるということがあります。 ３つ目の地方独立行政法人に関しては、地方公共団体が設置する法人ということであります。地方公共団体が示した中期目標に基づき、政策医療を実施していくということ、また、独立した法人のため、職員の身分は地方公務員から法人の職員になるということが大きな違いになってくると思います。 指定管理者に関しましては、公設民営ということになりますので、民間事業者との協定により政策医療を実施していただくということで、職員の身分は民間企業の職員となっていくということです。 以上です。
○議長（石田勝一君） 林明敏君。
◆７番（林明敏君） 私もちょっと不勉強なんですが、その４通りの中で、私は、旭市もそうなんですが、さんむ医療センターもそうなんですが、地方独立行政法人化がよいと思うんですが、見解がありましたらよろしくお願いしたいと思います。
○議長（石田勝一君）
太田市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（太田和広君） 地方独立行政法人化がよいということでございます。 以前、市民病院のほうでも、前回、建て替えを検討していた際に経営形態についてもコンサルタントを交えて検討した経過がございました。その際には、地方独立行政法人化をすると自治法の制約ですとか、そういったものがなくなり、経営の自由度も高まるということで、経営状況のよい病院の場合にはそれが追い風となり、経営状態がさらによくなっているという分析がありました。 ただ、一方で、経営状況のよくない病院が地方独立行政法人化したケースでは、目に見えた経営の改善にはつながっていないというような分析もなされておりました。 現在、地方独立行政法人化している病院は１割強ということでございますけれども、確かに増加はしているという、そういう傾向にはあると思いますので、今後、当院で経営形態の変更について検討する場合には、そのようなことも十分踏まえた上で、先行病院の事例も参考にしながら検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（石田勝一君） 林明敏君。
◆７番（林明敏君） 一応、今全部適用になっているということは、今の管理者は市長が任命していると思います。今の管理者が現在４年ですか、任期は。すると、今の管理者何年まで任期があるんでしょうか。ちょっとお答えできればよろしくお願いします。
○議長（石田勝一君）
太田市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（太田和広君） 管理者の任期は４年、確かにそのとおりで、現在の菊地管理者の任期は令和６年３月までとなっております。
○議長（石田勝一君） 林明敏君。
◆７番（林明敏君） 次に、時間ないのでブロードバンドの関係なんですが、現在の収支はプラスで、市が黒字だということですが、これが老朽化して更新する費用は積み立ててあるんでしょうか。その辺はどのように、市の取組をお答え願いたいと思います。
○議長（石田勝一君） 鎌形企画課長。
◎企画課長（鎌形健君） ただいまの議員の御質問にお答えさせていただきます。 老朽化に伴う更新費用についてということだと思いますが、更新の費用の積立ては行っておりません。先ほど市長答弁にありましたように、今後、市といたしましては、国のガイドラインを踏まえまして、更新も含めた扱いについて検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（石田勝一君） 林明敏君。
◆７番（林明敏君） それと民間移行する場合には、どのような手続が必要か、ちょっと分かりましたらお願いしたいと思います。
○議長（石田勝一君） 鎌形企画課長。
◎企画課長（鎌形健君） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 民間移行の手続についてのお尋ねでございますが、仮にでございますが、今後、民間移行の手続を進めていく場合には、既存サービスの利用者への影響を最小限に抑えるという観点から、現在、契約しております光ブロードバンドサービスの提供を行っておる会社でありますＮＴＴ千葉グループ匝瑳市光ブロードバンド施設整備運営コンソーシアムと移行費用等を含めた条件について協議をしていくということになると思います。 基本条件につきましては、事前確認、協議を行いまして、最終的な移行費用等を含めた条件を調整しまして、合意となった場合には、議会の承認を経て、契約の締結という手続になります。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 林明敏君。
◆７番（林明敏君） そうすると、市は売り渡すような形で、国が補助金でやって情報格差を直すためにすごくメリットがあったものですから、売り渡すというような契約になるんでしょうか。
○議長（石田勝一君） 鎌形企画課長。
◎企画課長（鎌形健君） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 これはあくまで民間事業者との協議の内容によりますので、売り渡すのか無償譲渡になるのか、あるいはさらに条件を整備した上での譲渡になるのかということで、協議の内容によるということでございます。 以上です。
○議長（石田勝一君） 林明敏君。
◆７番（林明敏君） これは私の意見なんですが、使命を果たして、それ市がこれずっと持って更新しながらやっていくのは多分至難の業だと思いますので、条件がそろえば民間に移行して、それで光ブロードバンドの維持管理ですか、そのようにやっていただくような私の考えです。そのように御検討のほうよろしくお願いします。 これで私の一般質問を終わりとします。ありがとうございました。
○議長（石田勝一君） 林明敏君の一般質問を打ち切ります。 暫時休憩いたします。
△午後０時０３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午後１時００分 再開
○議長（石田勝一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を行います。 続いて、武田光由君の登壇を求めます。 武田光由君。 〔１０番武田光由君登壇〕
◆１０番（武田光由君） 公明党の武田光由でございます。さきに通告しております内容に従いまして一般質問をさせていただきます。 初めに、防災についてお伺いいたします。 阪神・淡路大震災から27年、そして東日本大震災から11年が過ぎました。2011年３月11日、マグニチュード9.0、これは日本国内観測史上最大規模、アメリカの地質調査所の情報によれば、1900年以降、世界でも４番目の規模の地震でありました。これだけの大地震が日本で起こり得るという状況があります。 そして、中でも関東から九州の広い範囲で強い揺れと高い津波が発生するとされる南海トラフ地震と首都直下地震が今後30年以内に発生する確率は70％と高い数値で予想されています。 本市におきましても大地震に備えた対策として、耐震診断と耐震工事の補助制度をはじめ、様々な防災対策が取り組まれております。いつ襲ってくるかもしれない大地震発生に備えて、いま一度見直しが必要と考えます。 １点目に、感震ブレーカー設置促進についてお伺いいたします。 大規模な地震では、地震発生時に、ほとんどの家で停電が発生すると考えられます。その後、電気が復旧することで電化製品が稼働し、火災が発生することが推定されています。これが通電火災です。阪神・淡路大震災では全体の61％、東日本大震災では全体の65％が電気関係による出火との報告もなされています。地震による火災の過半数は電気が原因と言われ、地震の場合、電気ブレーカーを落としてから避難するのが鉄則です。しかしながら、そんな状況の中でブレーカーを落とすというのはなかなか難しいことだと思います。 地震に対応し通電火災を防止するための感震ブレーカーがありますが、本市においてこの感震ブレーカーの設置促進についての取組と現状についてお伺いいたします。 次に、家具転倒による被害対策についてお伺いいたします。 首都直下地震の被害イメージと近いとされる阪神・淡路大震災です。死者数は6,434人に及び、死者の80％以上が家屋の倒壊や家具等の転倒による圧死でした。自分の命、安全は自分で守るためには、家具や電化製品などの固定が必要です。 そこで、家具転倒防止に関する対策についての取組と現状についてお伺いいたします。 次に、福祉に関することで、男性用個室トイレのサニタリーボックス（ごみ箱）設置についてお伺いします。男性特有の前立腺がん、あるいは男性の罹患率が高い膀胱がんは、手術後、頻尿や尿漏れが起きやすく、尿漏れパッドが欠かせません。着用すれば外出できるものの、男性トイレの個室で取り替えても捨てる場所がないのが現状です。使用済みのものは自宅まで持ち帰るというのが実情です。 日本トイレ協会が２月に実施したアンケートによれば、尿漏れパッドや紙パンツを使う男性の７割が捨てる場所がなくて困っていると答えております。女性トイレの個室の片隅に置いてあるサニタリーボックスのことです。今、これを男性トイレに設置する動きが広がっています。 当市においても前立腺がんや膀胱がんを患った男性が使用済み尿漏れパッドなどを捨てる場所に困るケースが生じているものと思いますので、男性用トイレにもサニタリーボックスを設置すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 次に、ヘルプマーク・ヘルプカードの周知についてお伺いします。 障害や難病を抱えた人が必要な支援をあらかじめ記しておき、緊急時や災害時などの困った際に提示し、周囲の配慮や手助けをお願いしやすくするものです。 県では、ヘルプカードを作成し、各市町村へ配布しています。義足や人工関節を使用している方、内部障害や難聴の方、妊娠初期の方など、外見からは支援や配慮を必要としているのが分からない方が携帯することにより、災害時や日常生活の中で困ったときに、周囲の方に自身の障害等の支援や配慮を求めるカードです。 当市においてもホームページへ掲載をしたり、福祉課の窓口や野栄総合支所の窓口にヘルプカードと啓発用チラシを置いて配布していますが、ヘルプカードの配布状況と周知についてお伺いいたします。 次に、デジタル障害者手帳の導入についてお伺いいたします。 障害者手帳をお持ちの方より、障害者手帳は紙ですのですぐにぼろぼろになってしまう、また、手帳の形状から利用料の減免などで提示するのに抵抗を感じる等の声をお聞きいたしました。 デジタル化が進む中、身近にあるスマートフォンを利用した「ミライロＩＤ」というアプリがあります。障害者手帳の情報を取り込むことで、窓口での確認が今までの紙からスマートフォンで提示でき、公共機関や商業施設など、障害者手帳の代わりに提示すると割引が受けられます。令和３年２月の時点で、ＪＲを含めた全国885事業者で導入もされております。 手帳を提示するより精神的負担も少なくなり、紙手帳がぼろぼろになることを防ぐことができます。紛失防止の効果も期待でき、気兼ねなく優待券を受けやすくするためには、デジタル障害者手帳の導入について所見をお伺いいたします。 次に、新型コロナウイルス感染症による後遺症対策の現状と対応についてお伺いいたします。 新型コロナウイルスに感染した後、療養期間が終了したにもかかわらず、症状が慢性化したり、新たな症状が出てしまうことがあります。症状には、倦怠感やせき、息苦しさ、味覚障害、嗅覚障害、脱毛など、気分の優れない状態が続く症状が報告されております。また、回復後に出現する遅発性後遺症は、ウイルス感染後疲労症候群と呼ばれ、記憶障害、睡眠障害、集中力の低下などの症状があります。 2020年２月から６月に国立国際医療研究センター病院を退院した患者78名を対象に、コロナ後遺症に関する電話の聞き取り調査が2020年７月から８月に行われました。63名から回答があり、平均年齢48歳、約９割が日本人で、そのうち75％が新型コロナウイルス肺炎と診断され、酸素投与を受けた中等症患者が27％、人工呼吸器管理を受けた重症患者が８％でした。約４か月たっても27％の方に何らかの後遺症が認められました。 14日間を超えて遷延する症状と定義した場合、年齢別のコロナ後遺症を有する割合は、全体で76％の患者にコロナ後遺症が認められており、20代で75％、30代で83％であることを考えると、若年層であっても後遺症を有する割合が少ないわけではないことが分かります。 また、症例数は少ないのですが、20代では嗅覚障害や味覚障害の頻度が高かったのに対し、30代以降ではせきや呼吸困難、倦怠感の頻度が高い傾向がありました。また、遅発性の合併症として、全体の24％の患者に脱毛の症状が認められたそうです。 市民の方から相談をいただいておりますが、体調不良が続いて職場復帰できない、目まいがあり精神的につらい状態が続いている、また、味覚障害が残っていて何を食べてもおいしくないなどの声を伺っております。 新型コロナウイルス後遺症に関しては、医学的、社会的、経済的な問題があり、これらは喫緊の課題であると考えます。 そこで、当市の新型コロナウイルス後遺症対策の現状と対応についてお伺いします。 最後に、フォローアップ外来の推進と周知についてお伺いします。 新型コロナウイルス後遺症で悩んでいる方々に、一日も早く治癒をして回復していただけるよう、後遺症フォローアップ外来の診療をしたい場合にどのような対応をされているのか、また、周知についてお伺いいたします。 以上で私の登壇質問を終わります。
○議長（石田勝一君） 武田光由君の登壇質問が終わりました。 武田光由君の質問に対する当局の答弁を求めます。 宮内市長。
◎市長（宮内康幸君） それでは、ただいまの武田議員の御質問にお答えさせていただきます。 初めに、感震ブレーカーの設置促進についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のように、近年の大規模地震発生時における火災の原因は主に電気に起因するものと考えられており、過去の地震火災の検証から、感震ブレーカーの設置は地震による電気火災対策として効果が期待できるものと認識をしております。 感震ブレーカーの設置促進に関する取組といたしましては、火災予防の観点から、匝瑳市横芝光町消防組合において、消防広報１１９だよりを通じて周知を図っております。 今後は、市ホームページや広報そうさを活用して、地震発生時の電気火災の危険性と感震ブレーカーの効果等を紹介するなど、感震ブレーカーの設置促進に努めてまいります。 次に、家具転倒防止に関する本市の取組と現状についてのお尋ねでございますが、首都直下地震など大規模地震の切迫性が指摘される中において、自宅の安全を確保し、地震から身の安全を守ることは防災の基本であり、家具の固定によって家具の転倒や落下等による被害を防止することは有効な取組であると認識をしております。 家具を固定する器具につきましては、容易に取り付けられるものが数多く販売されておりますので、市では、市ホームページ及び広報そうさを通じて、家具の転倒防止対策について周知しているところであります。 自分の身は自分で守る自助の取組として、各家庭で家具転倒防止器具を設置していただけるよう、引き続き市ホームページ及び広報そうさを通じて普及促進に努めてまいります。 次に、男性トイレへのサニタリーボックス（ごみ箱）の設置についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、男性用個室トイレへのサニタリーボックスの設置につきましては、全国の自治体や商業施設等で普及しつつあります。サニタリーボックスを男性用個室トイレに設置することにより、前立腺がんや膀胱がんの手術の影響で尿漏れパッドを利用する方が使用済みの尿漏れパッドなどを持ち帰ることなくその場で廃棄できるため、負担の軽減とともに、安心して外出できるようになるものと考えております。 御提案のありました公共施設へのサニタリーボックスにつきましては、今後、関係課と調整の上、設置を検討してまいります。 次に、デジタル障害者手帳の導入についてのお尋ねでございますが、デジタル障害者手帳は、「ミライロＩＤ」というスマートフォン用のアプリケーションを使用し、障害者手帳の情報をアプリ内に登録することで手帳情報がスマートフォンの画面に表示されるため、本人確認等の簡素化やその画面を提示することで利用料金等の減免を受けることができるようになります。 デジタル障害者手帳の導入により、個人情報を見られる手帳所有者の心理的負担や障害者手帳を確認する側の手間が軽減され、障害者手帳を携帯しなくても障害情報を示すことができることから導入のメリットがあるものと認識をしております。このため、先進自治体等を参考に、デジタル障害者手帳の導入を検討してまいりたいと考えております。 次に、健康について、新型コロナウイルス後遺症対策の現状と対応についてのお尋ねでございますが、新型コロナウイルスに感染した方の後遺症につきましては、ＷＨＯ世界保健機構の罹患後症状の定義によれば、新型コロナウイルスの発症から３か月以内に症状や影響が少なくとも２か月間続くもので、その症状や影響は他の疾患による症状として説明がつかないものとされています。 本市の後遺症対策の現状でございますが、後遺症に関する市民からの相談は少ない状況ですが、感染後に治療や療養が終わっても身体の異変や体調が優れないなどの相談があった場合、かかりつけ医がいる方には、まずかかりつけ医への相談を御案内しております。また、かかりつけ医がいない方には、新型コロナウイルス感染症の診断を受けた医療機関や千葉県の新型コロナに関する相談窓口を御案内しております。 市といたしましては、引き続き旭匝瑳医師会や保健所と連携を図りながら対応してまいります。 最後に、フォローアップ外来の推進と周知についてのお尋ねでございますが、フォローアップ外来につきましては、新型コロナウイルス感染症の療養終了後も続く症状、いわゆる後遺症について治療を行う専門外来として医療機関が開設しています。現在、千葉県からのフォローアップ外来を実施している医療機関の情報はございませんが、県では、かかりつけ医などの地域の医療機関においても広く後遺症患者に対応できるよう、後遺症について医療機関向け研修会を開催するなど、後遺症診療体制の強化に取り組んでおります。 市といたしましては、今後、受診についての相談がございましたら、県及び旭匝瑳医師会と連携して対応をしてまいります。また、後遺症につきましては、市ホームページで周知を行っておりますが、フォローアップ外来につきましても国や県から情報提供がありましたら、市ホームページにおいて周知を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上でありますが、そのほかにつきましては、担当課長から御答弁を申し上げます。
○議長（石田勝一君） 菊間福祉課長。
◎福祉課長（菊間和彦君） 私からは、ヘルプマーク・ヘルプカードの周知についてお答えをさせていただきたいと思います。 ヘルプマーク及びヘルプカードは、障害のある方などが支援や配慮を求める手段として使われており、福祉課の窓口や野栄総合支所の窓口で配布をしております。 ストラップ型のヘルプマークは、かばんなどに取り付けることで、外出先で周囲に支援や配慮を必要としていることをお知らせします。また、ヘルプカードは、名刺サイズのカードになっておりまして、配慮等が必要な場合に提示して使用いたします。ヘルプマーク及びヘルプカードの配布状況といたしましては、令和４年８月末現在で、ストラップ型のヘルプマークは93個、ヘルプカードは569枚配布をしております。 今後とも多くの市民の皆様に御理解いただけますよう、市では、ポスターやパンフレット、市ホームページ等による周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 武田光由君。
◆１０番（武田光由君） 詳細な答弁ありがとうございます。 防災についてお伺いいたします。 防災については、それこそ匝瑳市における防災対策、今、本当に幅広く備えなければいけないというのが現状で、例えば豪雨災害、土砂災害、津波による災害等あって、今後、南海トラフ直下地震が30年以内に災害が起こるだろうと。公助としては、ある程度まで推進してきたのかな。そういった公助として耐震診断を各家庭におかれては、また耐震工事をするとかやっております。 本当に、地震に限っての話で、阪神・淡路大震災における火災の発生というのをやっぱり抑えなくちゃいけないという思いで、今回、２点ほど取り上げるわけですけれども、先ほど市長からお話あった消防だよりですか、これ平成31年、結構前だったんですね。今後、ホームページ等で啓蒙していくんだよというお話もありました。 そういった中で、周知ということで、今後、ほかに有効な方法はないのかなと思うんですけれども、その辺どうでしょうか。
○議長（石田勝一君） 布施総務課長。
◎総務課長（布施昌英君） ただいまの武田議員の御質問にお答えをさせていただきます。 ホームページの広報等の周知のほかということでございますけれども、現在、小・中学校から要請を受けて、防災担当職員が講師を務める生徒児童、保護者を対象とした防災講話、この中で、国や県で作成されておりますパンフレットなどを活用して、耐震ブレーカーの設置や家具の固定について説明していくことも設置促進につながる有効な取組ではないかというふうに考えております。 市といたしましては、まず、先ほど申し上げましたけれども、感震ブレーカーなどの有効性を市民の皆様に積極的に周知することから取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 武田光由君。
◆１０番（武田光由君） 小学校だとか中学校でやることは非常に有効だと思うので、出張講話のときにしっかりそれを含めた、多くのことを伝えなければいけないとは思うんですけれども、この感震ブレーカーについてもしっかりやっていただきたいと思います。 それで、匝瑳市国土強靱化地域計画というのが匝瑳市でつくっております。火災予防の対策ということで、火災の防止及び火災の早期発見並びに延焼を防止するために、まず１番目に感震ブレーカーの設置を取り上げているんです。２番目に住宅用火災警報機、また３番目に消火器という。住宅用の火災報知器は、建築法で新築であればもうつけなくちゃいけないという、ある程度まで安価でつけられるというのが現状なものですから進んでいるかと思います。しかしながら、イの一番の感震ブレーカーというのはなかなか進んでいないのかなと思います。 聞くところによると、安いものから結構、そうですね、五、六万円して、工事費、別にかかって、入れたら10万円かからないで、ちょっと工事費分からないですけれども、本体だけで、いいものですと五、六万円してしまうというのもあります。そういった中で、感震ブレーカーをつけるための助成事業とか、できないかなと思うんです。 それで、私が思うに一番怖いのは、例えば、町なかで家屋が密集した地域があるのが現実、また、飯倉台のように、やっぱり建物が隣接しているところの地域防災としての感震ブレーカーの設置をすべきだと思うんです。 ちょっと言い方が悪いかもしれませんけれども、うちみたいに田んぼの真ん中に家がぽつんとあって、延焼するおそれがないところは地域としてもそれほど重要ではないと思うんです。しかしながら、先ほど言った町なかであったり住宅が密集している地域というのは、やっぱり１軒抜けてしまうと、そういったついているついていないは別にしても地域で取組をできるような研究をしながら、補助制度を含めた、それこそ検討はともかく研究は必要かと思うんですけれども、その辺どうでしょうか。
○議長（石田勝一君） 布施総務課長。
◎総務課長（布施昌英君） ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 感震ブレーカー設置促進のための補助制度という御質問でございました。 この感震ブレーカーについては有効であるということは認識しておりまして、まず、普及促進の周知ということで取り組む中で、補助制度でございますね。補助制度につきましては、まず県内の動向や実績、あるいは先進自治体の取組などを参考に調査研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 武田光由君。
◆１０番（武田光由君） 実際に町なかであったり住宅が密集している地域で火災が発生した場合に、仮にも風が吹いていた場合に、例えば消防という機能、防災の機能がそこに集中して、ほかに何も手をつけることができずに大変なことになってしまうというのも現実かなということを思うと、しっかり、いろんな防災の対策はありますけれども、一つ大事なことなものですから、今後の課題としてやっていっていただきたいと思います。 あと、自助ということで、家具転倒防止についても簡易的な器具、金具ですか、でも多少効果もあると思います。例えば高齢者ですと、高齢者支援課で社協にお願いしているちょこっとサービスというのもあります。そういったもので、簡易的なものであれば家具の固定であったりできると思いますので、やっぱり阪神・淡路大震災のときに家具が転倒して亡くなる、あのときには転倒した中で火災が発生して、考えただけでもちょっと恐ろしい状況をかいま見ると、家具に挟まれないで火災を逃れることも可能なものですから、改めて自助の努力として普及を再度、自分の命を守るということで、何度となくこの啓発運動を防災を担当する総務課としてお願いしたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（石田勝一君） 布施総務課長。
◎総務課長（布施昌英君） ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 先ほど市長からも答弁ありましたように、こちらの器具については有効だと、効果があるということであります。 市といたしましても、議員おっしゃるように、普及啓発のほうに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 武田光由君。
◆１０番（武田光由君） ありがとうございます。 今回は、防災といいながら自助の話でありました。市民の方に、自分たちの市を守るんだという意識でしっかり啓発をできるような形を取っていただきたいと思います。 次に、男性用個室トイレのサニタリーボックス、設置を検討していただけるということで、誠にありがとうございます。 ちなみに、公共施設の中で設置場所、件数というんですか、どれぐらい予定されているのか、公共施設で、お伺いします。
○議長（石田勝一君） 大川財政課長。
◎財政課長（大川純一君） それでは、ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 設置する施設、場所、個数というお話ですけれども、公共施設の管理担当課と協議をいたしまして、本庁舎、野栄総合支所をはじめ、福祉施設、体育施設など、全ての公共施設に設置することを検討しております。 なお、個数につきましては、61か所ございますけれども、このうち保健センターに１か所設置してございますので、60個と見込んでおります。 以上になります。
○議長（石田勝一君） 武田光由君。
◆１０番（武田光由君） サニタリーボックス、安価で買えるものですから、財政的負担もないと思うので、しかしながら、清掃の面で業者さんが入ってくれる、その辺の清掃料の上乗せがあるのかないのか分からないんですけれども、できれば早急な対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 それで、ほかに、公共施設は今60か所ということで伺ったんですけれども、ふれあいパークだとか、観光で来られたときに、匝りの里にも設置をしていただければと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（石田勝一君）
奥田産業振興課長。
◎産業振興課長（奥田賢二君） それでは、議員の御質問にお答えさせていただきます。 ふれあいパーク及び匝りの里におきましても財政課と調整いたしまして設置を検討してまいります。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 武田光由君。
◆１０番（武田光由君） ありがとうございます。 市で管理する関係のあるところをやっていただけるということで、よろしくお願いいたします。 次に、福祉ということで、ヘルプマーク・ヘルプカードについては、ますます普及促進をお願いしたいと思います。 次に、デジタル障害者手帳の導入についてということでお伺いします。 仮に、今紙の障害者手帳を持っているんですけれども、これがデジタルになったときに、現在、それを提示して使用する割引だとか、例えば循環バスなんかが割引になるのかならないのか分からないですけれども、そういった減免になるような市が管理するものというのはありますか。
○議長（石田勝一君） 菊間福祉課長。
◎福祉課長（菊間和彦君） ただいまの御質問にお答えいたします。 匝瑳市内におきましては、想定としましては、市内循環バス並びに福祉タクシーについて、障害者手帳を所持している方が割引または助成の対象となっております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 武田光由君。
◆１０番（武田光由君） こういったサービスをしている自治体も多くありますので、それ以前に、コスト面というのはやっぱり重要だなと私も思います。導入に当たって、デジタル障害者手帳にしたときにコストがかかるのかかからないのか、その辺はどうなんでしょうか。
○議長（石田勝一君） 菊間福祉課長。
◎福祉課長（菊間和彦君） ただいまの御質問にお答えいたします。 市のほうで、近隣で既に導入している団体につきまして確認をさせていただきましたところ、例えば循環バス等で導入をされていると。その費用につきまして確認をしましたところ、導入費用はかかっていないと、ランニングコストにつきましてもかかっていないというような回答をいただいております。そのような状況でございます。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 武田光由君。
◆１０番（武田光由君） ありがとうございます。 このデジタル障害者手帳、紙のものだとぼろぼろになってしまう、また、自分の障害があることが出すことによって抵抗感があるという、スマートフォンであればポケットの中に入れるとか、意外と出しやすいところにあるとか、また、紙ベースですと中のほうにしまっているとか、やっぱり障害のある方がそういった紙よりもスマートフォンのほうが出しやすいというのもありますので、コスト的にもかからないということでありますので、先ほど市長答弁から進めるんだという話もありました。そういった意味では、障害者の方により早く、そのサービスを受けていただくためにも早急に導入の進捗を早めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、新型コロナウイルス後遺症対策の現状と対応についてお伺いします。 後遺症の判断について、アメリカやイギリスでは、感染してから28日がたっても何らかの症状が残っていた場合、後遺症としておりますけれども、日本の場合、現状では、新型コロナ後遺症の判断はどのようにされているのかお伺いします。
○議長（石田勝一君） 小川健康管理課長。
◎健康管理課長（小川豊君） それでは、ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 後遺症の判断はどのようにという御質問でございますけれども、現在のところ、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状、いわゆる後遺症の明確な診断基準というものがございません。 厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症の診療の手引、この別冊といたしまして、罹患後症状のマネジメントというものが発行されております。後遺症に関するアプローチやフォローアップ方法などについて、医療従事者向けの助けになるということを目的に、専門家の知見を取りまとめたものになっておりまして、これらを参考に診断をされているというふうに思われます。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 武田光由君。
◆１０番（武田光由君） 新型コロナ後遺症診断の、そうであるかないかというチェックシートなど、簡易的なもので判断できるツールなどはないんでしょうか。
○議長（石田勝一君） 小川健康管理課長。
◎健康管理課長（小川豊君） それでは、ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 チェックシートにつきましては、埼玉県が作成、発行しております新型コロナ後遺症受診チェックシートというものは確認をいたしております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 武田光由君。
◆１０番（武田光由君） フォローアップ外来というんですかね。今東京都や埼玉県で、後遺症外来の体制確保ということで都と県が主体となって取り組んでおります。 千葉県における取組状況、埼玉県でやっている、東京都でやっている、健康管理課長に千葉県の情報としてどんな状況なのか。ぜひ早く県として動いてほしいと思うんですけれども、どんな状況なのか確認できますか。
○議長（石田勝一君） 小川健康管理課長。
◎健康管理課長（小川豊君） それでは、ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 市長答弁にもございましたとおり、千葉県では医療機関向けの研修会を開催するなど、多くの医療関係者が最新の知見を得て、地域の医療機関で広く後遺症患者に対応できるよう努めておるところでございますけれども、後遺症外来の体制確保には至っていないという状況でございます。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 武田光由君。
◆１０番（武田光由君） それで、感染に関する最新の情報をホームページで発信しておりますが、今現状どうなって感染者はどうだとか。しかしながら、後遺症について多くの方が苦しんでいると思うんです。そういったものをパンフレットなんか作成して発信してはどうか、ホームページ等で発信してはどうかと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（石田勝一君） 小川健康管理課長。
◎健康管理課長（小川豊君） ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 後遺症のパンフレットにつきましては、東京都や埼玉県の作成事例がございますので、千葉県の後遺症に対します今後の動向に注意をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 武田光由君。
◆１０番（武田光由君） 後遺症について、健康管理課に電話が入ったときに、県の相談、そういうところに電話してくださいという、医師会と協力してやるんだという話なんですけれども、なかなかこの後遺症って新しい病気で、専門医ってなかなかいらっしゃらないのも現実で。しかしながら、埼玉県であったり東京都で今実施しようとしているというのが現実でもあります。 そういった中で、千葉県においても、例えば本当に苦しんでいる方を助けたいと私は思うんですね。だから、東京都に行かなくちゃいけない、埼玉県に行かなくちゃいけないというんじゃなくて、県内における情報を、どこで受診したらいいんだというその辺、やっぱり市長含めて健康管理課としても県に早くそういったフォローアップできるようなものをつくっていただきたいという要請等を含めながら、市長会とかあったら知事にお願いしていただければと思うんですけれども、市長、お願いします。
○議長（石田勝一君） 宮内市長。
◎市長（宮内康幸君） 貴重な御意見ありがとうございます。 私も先日、東京都では、かなりホームページ上でも、また病院を示すとともに、さらに症状別にも何か医院を選べるというようなところまで情報発信をされているというようなこともニュースで目にしました。 そのようなことから、機会を捉えて、しっかりとそのようなことにも、実際に私の友人等もそのようなことでの後遺症に苦しんでいるというような方もおりますので、ちょっとそういうこともしっかりと伝えていきたいというふうに考えています。
○議長（石田勝一君） 武田光由君。
◆１０番（武田光由君） ありがとうございます。 市でフォローアップどうのこうの、今現状できないものですから、市長が今力強く言っていただいたので、医者に行ってもなかなか治らないんだよというのが現状なのかなと思うと、やっぱり専門医につなげる形をつくれればと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（石田勝一君） 武田光由君の一般質問を打ち切ります。 続いて、山崎等君の登壇を求めます。 山崎等君。 〔８番山崎 等君登壇〕
◆８番（山崎等君） こんにちは。登壇予定時刻より大分早まりまして、質問に入らせていただきます。愛国者、創世会の山崎でございます。今任期中、最後の一般質問であります。今４年間、誠に皆様、ありがとうございました。 去る７月８日の事件を境に、これまでタブー視されたり無視されたりしてきた戦後からの日本の闇の一部を一気に噴出させた感があります。統一教会問題がその一端であり、霊感商法など、様々な問題が指摘されてきたにもかかわらず30年間において放置され、改名し、宗教法人認可されてきたのは、自民党、一部野党の緊密なる関係が背景にあったことが表面化してきております。 連日、メディアで報道されている世界平和統一家庭連合とのつながりを持つ政治家について、韓国のＫＣＩＡのお膳立てされて発足した統一教会、教祖も韓国人である統一教会への選挙応援を平気で受ける嫌韓派、嫌う韓国派ですね、の右寄りの政治家、日本人信者が献金した金は韓国の教団本部に吸い取られているのが明らかになってきております。考え方と現実との矛盾ではなかろうかと問いたいと私は思います。嫌韓派なら徹底的に韓国を排除すればよいのに、票目当ての付和雷同であり、このような自称保守は政治理念などどうでもよい連中であり、残念でなりません。 一番痛い目に遭ったのは我々国民、票を集めることが議員の仕事になったら本末転倒ではなかろうかと思います。国民の生活をどうやってよくすることを考えるのが当たり前の国会議員ではないでしょうか。 映画監督の伊丹万作氏の書いた文章を私は最近思い出しました。「だまされたものの罪は、ただ単にだまされたという事実そのものの中にあるのではなく、あんなにも造作なくだまされるほど批判力を失い、思考力を失い、信念を失い、家畜的な盲従に自己の一切をゆだねるようになつてしまつていた国民全体の文化的無気力、無自覚、無反省、無責任などが悪の本体なのである」、「「だまされていた」といつて平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう。いや、現在でもすでに別のうそによつてだまされ始めているにちがいないのである」と、戦後の書物に書き残してありました。「一度だまされたら、二度とだまされまいとする真剣な自己反省と努力がなければ人間が進歩するわけはない」、「現在の日本に必要なことは、まず国民全体がだまされたということの意味を本当に理解し、だまされるような脆弱な自分というものを解剖し、分析し、徹底的に自己を改造する努力を始めることである」。 要約すれば、だました者とだまされた者とどちらが悪いかといえば、だました者に決まっているわけでありますが、だからといって、だました者に決まっていると一方的な解釈では、人間として成長は難しいと思います。だまされた者には罪がないということではないと思います。 今、国葬や旧統一教会の問題にせよ、これほど国民を愚弄する政治家を選び、権力を預けてきたのは、ほかでもない国民自身であります。そのことの意味を理解し、そのような選択をした自分自身に対する自己解剖がなければ、やがてやり過ごされるだけで、ずっと同じことの繰り返しではないでしょうか。 この件につきまして、当市における旧統一教会、現世界平和統一家庭連合の宗教団体の関係イベントに当市が協賛、もしくは祝電を送ったことはないでしょうかというような質問をさせていただきます。 ２点目、過疎自治体についてであります。 この春、法律に基づく認定についてでありますが、旧野栄町が過疎自治体の認定を受けました。その内容についての御説明をお願いしたいと思います。認定の内容の経緯及び根拠についてお伺いします。 続きまして、これに付随する過疎債についてもお伺いいたします。 続きまして、今後の対策についてもお伺いいたします。 ３番目として、消防団、大きく３つ、団員不足についてでございます。 団員不足の、毎年、私も質問させていただいておりますが、その後においての対応及び行政当局の今後についての考え方をお伺いいたします。 続きまして、操法大会についても団員不足とともに、毎年、私も質問させていただいております。コロナ禍において、非常に今、時代、社会の状況も踏まえた中で、操法大会の在り方についてを再考されてはいかがかということでございます。 その中で、非常に、操法大会、これ消防団の団員不足にも非常に関係してきております。消防団員の募集の中において、操法大会があるから私は消防団員をやりたくないという話が非常に各地域で多いと聞いております。 続きまして、消防団においての消防車についてであります。 最近、私も決算委員会において、消防車の新車の不良が非常に目立ったということについて、メーカーの責任等についての詳細なる説明をお願いいたします。 続きまして、消防組合本部匝瑳消防署庁舎は、消防活動の拠点として、市民の生命財産を守るために大きな役割を果たしてきております。匝瑳消防署が設置されてから、社会構造の大きな変化と災害の多様化が進み、高齢化が拍車をかけ、救急要請の増加や特殊災害の対応など、市民の消防に対する期待と要望も非常に大きく変化してきております。 消防業務全般にわたる近代化と高度化が求められ、現在の消防本部庁舎の機能が市民の負託に応えるのに、現在は不十分なものと私は思います。 11年前の東日本大震災においては、幸い敷地内の一部が崩れた被害で辛うじて済みました。継続的な市民の安全と安心の確保のためできるだけ早い建て替えを、未来・社会を見据えた高度な防災拠点施設を整備する必要があると思います。 そこで質問ですが、匝瑳消防署庁舎の建て替えについて、現状報告をお伺いいたします。また、消防職員定数についてもお伺いさせていただきます。 以上、私からの登壇質問はこれにて終了させていただきます。再質問は自席にて質問させていただきます。ありがとうございました。
○議長（石田勝一君） 山崎等君の登壇質問が終わりました。 山崎等君の質問に対する当局の答弁を求めます。 宮内市長。
◎市長（宮内康幸君） それでは、ただいまの山崎議員の御質問にお答えさせていただきます。 初めに、本市に係る過疎自治体の認定の経緯と根拠についてのお尋ねでございますが、御承知のように、本市は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づき、令和４年４月１日付で旧野栄町の区域が過疎地域とみなされる区域として国から指定をされました。 過疎地域の指定につきましては、各市町村の人口要件及び財政力要件で判定され、人口では、平成７年から令和２年の25年間における人口減少平均値が23％以上、財政力では、直近３か年平均の財政力指数が0.64以下となります。 本市の人口動態では、令和２年の国勢調査により旧野栄町区域で人口が25年間で23％減少し、また本市の直近３か年平均の財政力指数が0.49であったことから、このたび過疎地域の指定となったものであります。 次に、過疎債についてのお尋ねでございますが、過疎債は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第８条第１項の規定により、市町村が策定する過疎地域持続的発展計画に位置づけた事業に対して特別に発行が認められている地方債となります。 過疎認定を受けた地域においては、福祉施設や教育・文化施設、産業振興施設等の整備等といったハード事業に加え、地域の活性化などのソフト事業など、幅広い事業が対象となります。現在、市では、匝瑳市過疎地域持続的発展計画策定委員会を設置し、全庁体制で令和４年度から令和７年度までの４年間を計画期間とした匝瑳市過疎地域持続的発展計画（案）の策定を行っているところであります。 次に、過疎債の活用及び今後の対策についてのお尋ねでございますが、現在策定中の匝瑳市過疎地域持続的発展計画（案）の中で、旧野栄町区域の振興に資する事業の調整、検討を行ってまいります。 次に、匝瑳消防署庁舎の建て替えについてのお尋ねでございますが、本市では、過日、匝瑳市横芝光町消防組合に対し、組合内の検討組織である匝瑳市横芝光町消防組合消防庁舎建設検討委員会のメンバーに構成市町の消防担当課長と財政課長を加えることを要請し、消防組合と構成市町の３者が連携して検討を進める体制を整備いたしました。このたび第１回検討委員会が８月24日に開催され、具体的な検討がスタートしたところであります。 なお、消防本部及び匝瑳消防署消防庁舎建替整備事業のスケジュールといたしましては、今年度から建設用地について検討を行い、令和10年度の新消防庁舎完成を目指す予定で進めてまいります。 最後に、匝瑳市横芝光町消防組合の職員定数についてのお尋ねでございますが、消防組合の職員定数につきましては、平成19年度から時限措置を適用しておりますので、有効な職員定数は110人となります。現状といたしましては、この定数内におきまして、本署と分署間の相互応援や兼務、緊急時の非番者招集等を行いながら対応している状況であります。しかしながら、近年、救急出動の増加や指揮隊の配備など、消防を取り巻く情勢は大きく変化しておりますので、匝瑳市長として申し述べれば、消防庁舎の建て替えや消防組合のあるべき機能の精査等と併せ、組合及び関係市町で検討を行う必要があるものと考えております。 私からは以上でありますが、そのほかにつきましては、担当課長から御答弁申し上げます。
○議長（石田勝一君） 大木秘書課長。
◎秘書課長（大木恒一君） 私からは、旧統一教会及び現世界平和統一家庭連合宗教団体への本市における関わりについてお答えさせていただきます。 団体等の事業について市が後援等を行う場合は、匝瑳市共催等に関する要綱に基づき、申請時に提出された事業の開催要領や事業計画、団体等の会則及び役員名簿等の関係書類を関係課及び総務課、秘書課、それぞれにおいて精査の上で承認の可否を決定しております。 本要綱では、宗教的目的を有する事業等は後援等の対象外としておりますので、お尋ねのありました関係団体に対して市で後援等を行ったことはございません。また、祝電につきましても主に県内外の自治体等を対象に行っており、こちらにつきましても対応したことは一切ございません。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 布施総務課長。
◎総務課長（布施昌英君） 私からは、消防団の団員不足についてと今後の操法大会の在り方について、消防車の責任保証についてお答えさせていただきます。 初めに、消防団員の不足に対する対応についてのお尋ねでございますが、御承知のとおり、消防団員の確保は、本市のみならず全国的な課題となっております。 消防団は、地域密着力や動員力、即時対応力において地域防災の中核でありますので、消防団の活動は、社会環境が変化していく中にあっても地域において継承されていかなければならないものと考えております。 市といたしましては、消防団員の加入促進を図るため、広報そうさを活用して消防団の役割ややりがい等についての周知に努めるとともに、近年は、災害時のみ活動する機能別団員の導入や団員報酬の引上げ、学生消防団活動認証制度の創設などを行ってまいりました。 消防団員の不足は、本市の防災力に直結する大変重要な課題でありますので、引き続き効果的な団員確保策について研究し、取り組んでまいります。 また、昨年、匝瑳分団で行われました分団内の統合、いわゆる部の統合や再編につきましては、団員確保とは直接関係ないんですけれども、効率的に消防団活動を継続していくための方策の一つであると認識しております。この件については、各分団から部の統合等に関する御相談をいただきました場合に、消防団幹部役員会において協議をして、その結果をもって調整してまいりたいと考えております。 次に、今後の操法大会の在り方についてお答えいたします。 操法大会は、消火活動の技術力を競い、消防団全体の技術の向上を図るため、全国、都道府県、市町村など、それぞれの段階で大会が運営されております。 近年、大会を過度に意識した訓練の実施や行動の形式化といった指摘があることを受け、公益財団法人日本消防協会を中心に検討が行われ、本年度の大会から演技的な要素の強い動作についての見直しが行われたところであります。この見直しにより、操法訓練による消防団員の負担は一定程度の軽減が図れたものと認識をしております。 なお、今後の本市の操法大会の在り方につきましては、千葉県大会及び海匝支部大会への対応を踏まえ、消防団幹部役員会において協議がなされるものと考えております。 最後に、消防車に対するメーカーの責任保証についてお答えいたします。 消防車の保証につきましては、製造請負契約書において原則として３年間の保証期間を定めております。また、消防車という特殊性を考慮して、保証期間経過後であっても設計不良、工作不良、材質不良に起因する故障等が発生した場合においては、受注者が無償で修理または交換を行うことを定めております。 議員から御指摘をいただいております令和３年度に貸与した消防車両の設計不良につきましては、全て受注者が無償で修理を行って対応したところであります。 なお、今後の車両更新につきましては、現状の問題点を整理いたしまして、再発防止策について検討した上で、消防団と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 山崎等君。
◆８番（山崎等君） では、再質問ということで、まず、旧統一教会問題で、宮内市長になられまして、その間、参議院選挙、７月にありましたね。その中で佐倉市の市長は、ずぶずぶの候補者の応援を公務で行っていたと。これは新聞等で報道されていましたけれども、宮内市長はそういうことはございませんでしょうか。
○議長（石田勝一君） 宮内市長。
◎市長（宮内康幸君） 公務等で行うようなことはありませんでした。
○議長（石田勝一君） 山崎等君。
◆８番（山崎等君） 市長となれば一応、県内の参議院で候補者で名前が挙がったのは臼井と猪口、両名だと思います。付き合い上、行かざるを得なかったのかなと。 そこで、統一教会関係者と思わしき人物と名刺交換等はしておりますか。
○議長（石田勝一君） 宮内市長。
◎市長（宮内康幸君） そのような方々と名刺交換をしたことはありません。
○議長（石田勝一君） 山崎等君。
◆８番（山崎等君） また、統一教会絡みなんですけれども、産業振興課内で消費生活センター、これがいわゆる霊感商法等においても相談窓口となっておると思います。ここ近年のうちに相談はありましたでしょうか。
○議長（石田勝一君）
奥田産業振興課長。
◎産業振興課長（奥田賢二君） それでは、議員の御質問にお答えさせていただきます。 ここ直近２か月における匝瑳市消費生活センターでの関係団体に係る相談実績につきましてはございません。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 山崎等君。
◆８番（山崎等君） 今回、このような大きな事件がありまして、これは白昼の下に、これが表に出てきたと。また今後、相談等があれば、ぜひとも救済に当たっていただきたいなと思います。 幕末の志士ではないですけれども、坂本龍馬が、「日本を今一度せんたくいたし申候」という名言を残しております。まさしくそのタイミングではなかろうかと思っております。 統一教会問題はこれで終わりまして、過疎自治体について再質問させていただきます。 認定の経緯または根拠についてということで、市長がさらさら述べられましたけれども、これはよしとしまして、次の、この中にある２番目の過疎債、過疎債は旧野栄町地区以外は使えないんでしょうか。
○議長（石田勝一君） 大川財政課長。
◎財政課長（大川純一君） それでは、ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 この過疎債ですけれども、過疎地域とみなされると認定した区域のみの活用ということで認識をしております。 以上になります。
○議長（石田勝一君） 山崎等君。
◆８番（山崎等君） では、過疎債の全額だったらば、もうこれは交付金で頂けるわけでしょうけれども、これは市の負担も発生することなんですよね。そこら辺のちょっと割合をお知らせください。
○議長（石田勝一君） 大川財政課長。
◎財政課長（大川純一君） それでは、ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 この過疎債でございますけれども、対象事業費に対しまして充当率が100％とされております。そのうち交付税措置として70％されるということですので、残りの30％につきましては市の負担ということになります。 以上になります。
○議長（石田勝一君） 山崎等君。
◆８番（山崎等君） 一応そういう形で、30％は自治体の負担ですよということでありました。 この使い道、いろいろありますよね。ソフト面だとかハード面、そこら辺はいかがでしょうか。
○議長（石田勝一君） 大川財政課長。
◎財政課長（大川純一君） それでは、ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 この過疎債でございますけれども、基本的には、原則といたしまして、市町村の過疎地域持続的発展計画に位置づけられているということが前提になります。事業の例といたしましては、地場産業の振興に資する施設、高齢者の保健または福祉の向上または増進を図るための施設、公民館その他の集会施設など、ハード事業に加えまして、地域振興に関するソフト事業にも使えるということになっております。 以上になります。
○議長（石田勝一君） 山崎等君。
◆８番（山崎等君） これからの振興が大分、そういう文言がついて出てきておりました。 仮に、多分、来年度、栄分団において消防車の買換えが予定されるのかな、2,500万円ぐらいの。そういう消防車の、地域に、いわゆるそこに置く車両等については活用は可能でありますか。
○議長（石田勝一君） 大川財政課長。
◎財政課長（大川純一君） それでは、ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 これ議員お見込みのとおり、対象になると考えております。 以上になります。
○議長（石田勝一君） 山崎等君。
◆８番（山崎等君） ということは、消防団可能なら、逆に言ったら常備消防の野栄分署ですか、消防組合ですから、そこら辺も該当できるのでしょうか。
○議長（石田勝一君） 大川財政課長。
◎財政課長（大川純一君） それでは、ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 旧野栄町の部分でございますけれども、対象になると考えております。 以上になります。
○議長（石田勝一君） 山崎等君。
◆８番（山崎等君） ぜひとも、活用できて無駄にならないものは当たり前でしょうけれども、そこら辺をきちっと精査して、早めに取り組んでいただければなと思います。 今後の過疎債を活用しながらの企画等を考えた場合、スケジュール的なものはどういう流れになるでしょうか。
○議長（石田勝一君） 鎌形企画課長。
◎企画課長（鎌形健君） ただいまの議員の御質問にお答えさせていただきます。 今後のスケジュールということでございますが、現在、匝瑳市過疎地域持続的発展計画の策定ということで、全庁的に取組を始めたところでございます。この中で案を作成いたしまして、案が取りまとまった段階で議会へ御説明させていただきたいと思います。議会の議決が必要になりますので説明をさせていただいて、市議会の中で議決を賜りたいというふうに考えております。 今現在では、いつの議会というタイミングはお示しできないんですが、計画を策定して、令和５年度予算に反映できるような形での決定をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 山崎等君。
◆８番（山崎等君） あまりけつたたいて職員がこれ以上ノイローゼになって休まれても困りますから、このぐらいにしておいて、私の要望なんですけれども、一応この過疎債、今議案で提出されておりますのさか幼稚園の、いわゆる建物等をぜひとも過疎債の活用の中でうまく使えるものなら使って、旧野栄町の発展のために計画立案、企画をしていただきたいと思います。これで、この件は終わりにさせていただきます。 続きまして、消防団の質問に移りたいと思います。 団員不足についてですけれども、これずっとこの間、私も質問させていただいております。 市長も過去に中央分団第５部で部長さんやられておりました。操法大会でも優秀賞を受賞されております。 これ２番目の操法大会、これと大分リンクしてくるわけなんですよ。先ほど私も登壇のとき申し上げましたが、一応、募集して一番先に言われるのは、操法大会出るのは嫌だよと、だから消防団入りたくないと。これがもう私の感じだと65％ぐらい、そういう返事が返ってきております。 だから根本的に、これをセットで、まず２の操法大会の問題をクリアすれば団員不足もある程度解消の方向には行くのではないかと、これ順番が逆になりましたけれども、私は、現場からの声としてそう思っております。 本当に、今この間でも社会情勢が大分変わりまして、そこら辺も早めに、操法大会、県大会、全国大会、海匝大会とありますけれども、海匝大会においては、そのメンツを捨てても自分の市はうちの消防団員守ってくれるよという環境をぜひともつくっていただきたいなと思います。回答はいつも同じ回答ですから、結構です。 消防車につきましては、私も決算委員会で、これ２台で三千三百数十万円という車が、もうはっきり言って欠陥だらけだよということで追及させていただきました。明確な答弁が総務課長から示されたので、これで私は様子を見させていただきます。 続きまして、匝瑳市横芝光町消防組合匝瑳消防署の庁舎の建て替えについてであります。 タイムスケジュールが大まかに市長のほうから話がありました。今現在、横芝光町の消防庁舎が建て替え中であります。なおかつ、やはりできれば一日でも早いように今後ペースを上げて、大きな問題は、やっぱりどこに建てるかから始まるんでしょうけれども、そういう意味でお願いしたいと思います。 大体的に、ある程度、消防の立地調査がこれ終わっているところなんですよね。何か所かエリアができておりますよね。それは組合長、御存じですか。
○議長（石田勝一君） 宮内市長。
◎市長（宮内康幸君） それでは、御答弁申し上げます。 匝瑳市横芝光町消防組合の常備消防力適正配置調査報告書というものを頂いております。この中で、一定程度のそのような方向性が示されたというふうに認識をしております。
○議長（石田勝一君） 山崎等君。
◆８番（山崎等君） これからということで、このぐらいにさせていただきまして、次の常備消防の組合員の職員定数について、今回、この２年間、非常に消防職員の皆様、コロナにおいて感染もされたり、非常に人のやりくりで大変な事態になっております。 救急車も消防組合で常時使っているのが３台、予備車が１台、計４台がフル稼働というのが、ただ単に非常に多く見受けられました。それでもまだ足りないときは、旭市、多古町、山武市から救急車を借りるような事態になっておりました。 特に熱中症が加わった時点で非常に私もそれは危惧して、なおかつ、先ほど総務課長の答弁にもありましたけれども、いわゆる、今度ね、指揮隊というのができちゃっているんですよね。これ非常に現場で機能していると私は思っています。 これはやっぱり千葉県に共同指令センターができたから、そこで連絡等をしているという車両が１台増えました。だけれども、その増えた分が、いわゆる定数の中に加算が遅れているのではないかと、これは現場見て。なおかつ、今年度に災害救助用、もしくは現場の監視用でドローンが入ります。これは私もすばらしいドローンを７月ですか、市長もいらっしゃいましたね、木戸浜でテストしました。こういうのもだんだん装備が高度化されてきています。 そういう流れの中で、なるべく消防職員、４月１日から登庁してくださいと、何も役に立たないんですよね。消防学校入ってもらって何だかんだで現場で使えるまでは最低１年半ぐらいかかると。そういう流れの中で、私は前も一回、この件については、ちょっと早めに採用の前倒しをお願いしたいなということで、また、今年度においては短期、再任用が入ってきて、あれだけでも大分違ってきているのは空気で分かります。 そういう流れの中で、この要員についても、組合長としても匝瑳市だけでは決められません。横芝光町の町長と、副組合長との協議が必要となりますので、そこら辺もぜひとも話合いをしていただきたいなと思います。
○議長（石田勝一君） 宮内市長。
◎市長（宮内康幸君） 先ほどもちょっと答弁させてもらったところでありますけれども、改めて組合及び関係市町でしっかりと検討を行う必要があるというふうに認識しておりますので、そこら辺もしっかりと進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（石田勝一君） 山崎等君の一般質問を打ち切ります。 これにて本日の一般質問を終結いたします。
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△次会日程報告
○議長（石田勝一君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 ９月16日金曜日は、定刻より会議を開き一般質問を行います。
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△散会の宣告
○議長（石田勝一君） 本日はこれにて散会をいたします。
△午後２時２６分 散会...